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メディア時評：法執行段階で権力の監視を＝曽我部真裕・京都大教授 | 毎日新聞
「共謀罪」法が成立した。毎日新聞はこの問題を非常に熱心に報じており、特に、法案成立の最終局面の６月１５日朝刊では、他紙と比べても驚くほど大きな扱いであった。 そこでの「論点整理Ｑ＆Ａ」では、通信傍受の拡大のおそれが大きな見出しで指摘されているが、この点は法案には含まれていない。これは一例だが、総じて、法案の成立阻止を優先する紙面づくりがされている印象を受けた。政府の法案成立の意思が固い中、いわばなりふり構わずといった報道をすることにはやむを得ない部分もあると理解するが、中長期的な世論の成熟という観点からは、気になるところだ。 「共謀罪」法の問題点とされていた監視国家化や警察権力の乱用は、この法律に限った話ではない。現在でも別件逮捕、監視活動、長期間の身柄拘束等々は広く認められているし、違法な捜査があってもよほどのことがない限りそれによって得られた証拠が排除されることはない。本法による変化は
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
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