マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現 ｜ 共同通信
【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6％の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。
マレーシアが矢継ぎ早の法改正、独裁へ一気呵成 言論を弾圧、イスラム刑法導入の懸念も | JBpress (ジェイビープレス)
イスラムの穏健国家で、日本では移住希望先で8年間連続（2006年から2013年、財団法人ロングステイ財団）「世界一の人気国」で知られるマレーシア。 一方、国際社会では数日前に閉会した東南アジア諸国連合外相兼首脳会議開催中（クアラルンプール）にIS（イスラム国）の指令を得たマレーシア人12人が市内でテロ計画容疑で逮捕されるなど、ISのテロリスト中継地点と警戒され、最近では国の強権化を拡大する法改正が次々に断行され、国連が異例の非難声明を発表するなど欧米諸国の懸念を招き、「独裁国家への変貌」への脅威が高まっている。 2014年12月、クリスマス休暇でハワイを訪問中の米バラク・オバマ大統領がマレーシアのナジブ・ラザク首相とゴルフを楽しむ2人の“親密ぶり”がニューヨークタイムズ紙などで世界に報道された。 2014年4月、オバマ大統領は日本などアジア歴訪の中でマレーシアを訪問、在任中の米大統領として
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