習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」（1/2ページ） - 産経ニュース
自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られ
【一帯一路】国際都市目指す西安 インド人にも商機（1/2ページ）
中国国内で一帯一路の恩恵を受けるのは中国人ばかりではない。 陝西省西安市内の飲食店街「シルクロード風情街」にインド料理店がある。 シルクロードとインドをめぐっては、７世紀の唐の時代、長安（西安）からシルクロードを通ってインドに入り、仏典を持ち帰った玄奘三蔵が有名だ。 そのインド料理店「レッドフォート」の経営者は、インド北部ウッタラカンド州出身、デブ・ラトゥリ氏（４０）である。中国に来たのが２００５年、深●（＝土へんに川）の食堂の皿洗いからスタートした。以後、働きながら中国語を勉強し、ビジネスの機会をうかがった。 １３年、一帯一路の一環でシルクロード沿線国の文化を紹介したいと考えていた西安市側の要請に応じ、レストランを開業。テナント料や税金面での優遇措置を生かしながら経営を軌道に乗せた。今では中国で７店舗を経営する実業家だ。 「一帯一路は私にチャンスを与えてくれた。沿線国の利益にもなるイニシ
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世界の超大国になりきれない中国
