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安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。 「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。 「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事
安倍総理大臣は、訪問先のトルコで今回の外国訪問を締めくくる記者会見を行い、中東諸国と資源・エネルギーを中心とする関係を超えた重層的な関係を築く転機になったと成果を強調しました。 また、「原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」と述べ、原発事故の経験と教訓を踏まえ、日本企業による原子力関連技術の輸出を後押ししていく考えを示しました。 ロシア訪問のあと、サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、トルコと、中東諸国を相次いで訪れた安倍総理大臣は、一連の日程の締めくくりとして、日本時間の3日夜、記者会見しました。 この中で、安倍総理大臣は「今回の中東訪問のねらいは、石油の売買といった従来の資源・エネルギーを中心とする関係を超えて、幅広い分野での経済協力、さらには政治・安保、文化といった多層的な関係にしていくことにあった。中東地域の高い経済的潜在力は日本の成長に直結する。今回の訪問は中東諸
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