メディアの信頼性が下がり続けている。フェイクニュース(偽ニュース)や不正確な情報が、インターネットで急拡散する時代。私たちは何を信じ、どう対応すべきか。池上彰さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタ
米ニューヨークで、大統領選当選後初の記者会見を行うドナルド・トランプ氏(2017年1月11日撮影)。(c)AFP/DON EMMERT 【4月1日 AFP】スウェーデンとノルウェーの新聞が3月31日、「偽ニュース」として拡散してしまう恐れを考慮して、伝統になっている紙面でのエープリルフールのジョークを今年は自粛すると発表した。 スウェーデンの日刊紙スモーランドポステン(Smalandsposten)のマグナス・カールソン(Magnus Karlsson)編集長は同紙のウェブサイトで、ネットで拡散する恐れがある間違った記事を掲載するメディアとして同紙のブランドが知られるようになることは望まないと語り、「本紙は本物のニュースを扱う。4月1日といえども」と述べた。 「偽ニュース」現象は2016年の米大統領選のさなかに発生し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が大統領選当選後初の記者
ソーシャルメディア上には、他のメディアとは隔絶した”トランプ・メディア生態系”とでも呼ぶべき空間が広がっている――。 トランプ大統領誕生を後押しした右派メディアの生態系を、バーバード大学のヨハイ・ベンクラーさん、マサチューセッツ工科大学(MIT)のイーサン・ザッカーマンさんらの研究チームが明らかにした。 その中心は、トランプ氏の最側近で首席戦略官兼上級顧問、スティーブン・バノン氏が会長を務めた「ブライトバート・ニュース」だ。 「ブライトバート」を含め、ほぼこの10年ほどで登場した新興サイトを中心に、既存メディアや左派メディアとは隔絶した生態系をつくり出していた。 トランプ氏がメディアからの批判を受けても「フェイクニュースだ」と意に介さないのは、自らの支持者たちが外部から隔絶したこの”トランプ・メディア生態系”の中にいることを、十分に承知しているからだろう。 ●125万件の記事を分析 研究を
東京都の小池百合子知事が10日に安倍晋三首相と会談した際、衆院選では自民党候補を支援すると伝えていたことが分かった。 小池氏は今夏の東京都議選で、同党の重鎮がいる選挙区を中心に独自候補を擁立する構えだが、2020年東京五輪・パラリンピックでの国との協力をにらみ、都政では争っても国政では政府・自民党と連携していく立場を明確にしたものだ。 複数の関係者が17日、明らかにした。それによると、首相が10日の首相官邸での会談で「都議選への対応をはっきりさせてほしい」と切り出したところ、小池氏は直接には答えず、「衆院選では自民党候補を応援する」と明言した。 首相は小池氏が都議選で40人規模の候補擁立を目指していることを踏まえ、定数1の1人区では「徹底的に戦うことになりますよ」と警告。小池氏は「考えます」と言葉を濁したという。ただ、自民党都連関係者は「小池氏の狙いは都議会だ」と指摘、小池氏が都議選
ワシントン・ポストが、米大統領選をめぐるデマニュース問題の背後には、ロシアのプロパガンダ戦略があった、とする2つの調査チームの報告を伝えている。
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