【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見（1/2ページ）
日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル 桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ
韓国与党、ブルームバーグ記者批判の論評を撤回
韓国与党「共に民主党」は、文在寅大統領に関する記事を執筆したブルームバーグ・ニュース記者個人を批判する論評を取り下げた。国際ジャーナリスト団体がこうした攻撃は報道の自由を脅かすとして撤回を求めていた。 同党は先週、文大統領の対北朝鮮政策に関する昨年９月のブルームバーグ記事を「売国に近い内容」だと記者の名前を挙げて非難する論評をウェブサイトに掲載していた。こうしたコメントは記者個人の安全に深刻な脅威をもたらしたとして、複数のジャーナリスト団体が非難していた。 同党のイ・ヘシク報道官は19日の発表資料で、「われわれが誤解を招いたのであれば、韓国内の外国人記者に対して謝罪したい」とし、「素養と徳の不足のため、われわれの粗雑な表現が記者に不便をかけ、人によっては心理的な衝撃を与えた可能性があることを認める」と述べた。 これより先に大統領府は、報道の自由に対する文氏の支持を再確認するとともに、記者の
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