メディア時評：法執行段階で権力の監視を＝曽我部真裕・京都大教授 | 毎日新聞
「共謀罪」法が成立した。毎日新聞はこの問題を非常に熱心に報じており、特に、法案成立の最終局面の６月１５日朝刊では、他紙と比べても驚くほど大きな扱いであった。 そこでの「論点整理Ｑ＆Ａ」では、通信傍受の拡大のおそれが大きな見出しで指摘されているが、この点は法案には含まれていない。これは一例だが、総じて、法案の成立阻止を優先する紙面づくりがされている印象を受けた。政府の法案成立の意思が固い中、いわばなりふり構わずといった報道をすることにはやむを得ない部分もあると理解するが、中長期的な世論の成熟という観点からは、気になるところだ。 「共謀罪」法の問題点とされていた監視国家化や警察権力の乱用は、この法律に限った話ではない。現在でも別件逮捕、監視活動、長期間の身柄拘束等々は広く認められているし、違法な捜査があってもよほどのことがない限りそれによって得られた証拠が排除されることはない。本法による変化は
中核派の若者たち “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」 （AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を
News Up テロ等準備罪って わかりますか？ | NHKニュース
共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法律が成立しました。ネット上では「ちゃんと説明できる人いるのだろうか」などと内容がよくわからないという声があがっています。この法律、対象となる犯罪は２７７ありますが、この“中”にテロ等準備罪は入っていません。え？ そうなんです。こうなっているんです。（ネットワーク報道部・梅本一成記者） テロ等準備罪。政府が「テロを防ぐためにかかせない」として、成立を目指した法律です。この法律にそって「組織的犯罪者集団」が「計画」し「準備行為」まで行った段階で初めて処罰できるとしています。そしてその対象となる犯罪が合わせて２７７あるのです。 つまり、『「組織的犯罪者集団」が２７７ある犯罪のどれかを「計画」し「準備行為」を行った段階でテロ等準備罪で処罰できる』といった形なのです。
首相：大丈夫？答弁の解釈、辞書になく…言葉の粗雑さ露呈 | 毎日新聞
衆院予算委員会で民進・山尾志桜里氏の「共謀罪」に関する質問に対し答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月３日午前１１時４２分、川田雅浩撮影 いわゆる「共謀罪」の国会審議で、安倍晋三首相が「そもそも」の意味を辞書で調べたら「基本的に」という意味もある－－と答弁した。気になって調べたが、そんな意味を載せる国語辞書はなかった。このところ閣僚の失言、放言、暴言が続き、ついに１人が辞めた安倍１強内閣だが、トップの言葉にも粗雑さが目立つ。【岩佐義樹】 「共謀罪」の成立要件を改める「テロ等準備罪」をどんな団体に適用するのかを巡り、１９日に衆院法務委員会で論戦があった。
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
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日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者 - 共同通信
『メディア時評：法執行段階で権力の監視を＝曽我部真裕・京都大教授 | 毎日新聞』へのコメント
『「共謀罪」法：成立 条約加盟「テロ対策に有効」 国連薬物犯罪事務所・ダッジ広報官 - 毎日新聞』へのコメント
