米紙が異例記事、「南シナ海は中国のもの」
2018年10月10日、米華字メディア・多維新聞は、「南シナ海は中国のもの」とする米紙の記事を伝え、南シナ海での米中間の駆け引きが激しくなっている現状下で「米紙としてはまれに見る中国の立場に立った内容」と紹介した。 米紙ワシントン・ポスト（The Washington Post）は10月9日付の記事で、「地政学的な目的を考えれば、中国はおかしな国ではなく、その政策は完全に合理的」と評価した。 記事は、「中国の南シナ海に対する政策は19世紀と20世紀初頭、米国がカリブ海で行った政策と同様である」とし、カリブ海からその周辺海域まで、米国が戦略的に優位な立場を築いていたことを紹介。米国はカリブ海を支配したのち西半球を掌握するに至り、20世紀の間に東半球においても大きな影響力を持つようになった。このことから、「中国が21世紀のこの時代に南シナ海を掌握することの影響は大きい」と説明している。 また、
中国マネー、豪政界に浸透か＝米大使「驚がく」、対策要求：時事ドットコム
中国マネー、豪政界に浸透か＝米大使「驚がく」、対策要求 【シドニー時事】中国政府と関わりの深い中国企業が多額の献金をオーストラリアの与野党の政治家に行っている実態が明らかになり、社会問題化している。政策決定にも影響が及ぶ恐れがあり、米政府も対策を講じるよう注文を付けた。 ジョン・ベリー駐豪米大使は１４日付のオーストラリアン紙に対し、「中国政府が（献金を通じて）豪政治に深く関与していることに驚がくした」と強調。米国と同様、外国人の政治献金を禁止するよう求めた。 危機感が強まったのは、野党・労働党のサム・ダスティアリ上院議員の中国癒着問題がきっかけだ。同議員は中国企業に旅費の肩代わりなどをしてもらい、「南シナ海は中国の内政問題」と中国寄りの発言を行っていた。「中国政府の代弁者」と批判を浴び、党内の重要ポスト辞任を余儀なくされた。（2016/09/14-16:53） 【国際記事一覧へ】 【ア
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling The ruling on July 12 by the Permanent Court of Arbitration (PCA) denied China’s sovereignty claims in the South China Sea. Based on the UN Convention on the Law of the Sea (UNCLOS), the court concluded that the “Nine Dash Line” claimed by China, which covered most of the South China Sea, had no legal basis. The award looks like an
朝日新聞記者の媚中記事DCから発信 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ 「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。 アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。 英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の
お粗末な記者対応が示す中国のソフトパワーの限界 ハードパワーの実力も実は未知数 | JBpress (ジェイビープレス)
中国における報道は政府に厳しく統制されている。北京の人民大会堂での全国人民代表大会（全人代）閉幕後に記者会見する李克強首相を映し出すスクリーン（2016年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 日本で中国脅威論が叫ばれるようになって久しい。しかし日本にとって中国の何が脅威であるのか、あるいは脅威でないかははっきりしない。漠然とした感情論がほとんどである。 中国が脅威であるという主張の背景には中国の軍事的拡張がある。これまでの20年間で中国の軍事予算は経済成長率以上に拡大した。今や中国の軍事費は世界で第2位となった。だが同時に経済も世界第2位の規模である。その意味では中国の軍事予算は経済力相応の規模といえるかもしれない。 一方、世界最大の軍事費を誇るアメリカを脅威だという日本人はいない。アメリカと同盟関係が結ばれているからである。結局、中国と同
中国外相「病根は日本の対中意識」 安倍政権に不信感：朝日新聞デジタル
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。 王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。 日中間では２度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者）。１月の台湾総統選で当選した民進党の
中国、南シナ海の島に地対空ミサイル配備＝ＦＯＸニュース
２月１６日、米ＦＯＸニュースによると、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備した。南シナ海を通る船、２０１３年撮影（２０１６年 ロイター／Quang Le） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米ニュース放送局ＦＯＸニュースは１６日、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したと報じた。民間の衛星画像で確認したという。衛星画像はイメージサット・インターナショナルが撮影した。 南シナ海・パラセル諸島のウッディー島（永興島）に地対空ミサイルの発射装置やレーダーシステムが配備されているのが写っている。 ウッディー島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張している。 米国防総省のアーバン報道官は「機密事項に関わる問題にはコメントできないが、われわれはこれらの問題を注視している」としている。 ＦＯＸニュースは、ミサイルはこの１週間ほどの間に配備された可能性があると報じている。画像によると、ウッ
ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議 共同宣言見送りの異例事態 NHKニュース
マレーシアで開かれているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議で、南シナ海の問題を巡ってアメリカと中国が対立して共同宣言を採択できない異例の事態となり、この問題を巡る米中の溝の深さが強調される結果となりました。 会議では、南シナ海で中国が造成を進める人工島の周辺１２海里の中を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことを受けて、米中間の対立が深まるなか、ＡＳＥＡＮとして一致して問題の解決に向けた対応を打ち出せるかが最大の焦点となりました。 ＡＳＥＡＮ外交筋によりますと、ＡＳＥＡＮ各国は、問題の平和的な解決に向けた法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定を目指す方針を盛り込む方向で調整を進めていたということです。ところが、中国が南シナ海にかかわる一切の文言の削除を強く求め、これに対してアメリカなどが激しく反発した結果、文言の調整がつかず、初めて共同宣言を採択できない異例の事態となりました。
日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ
東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７
「退去せよ」中国軍から警告 南シナ海飛ぶ米偵察機に同乗
南シナ海上空（ＣＮＮ） 中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、２０日だけで８回にわたって警告を発した。ＣＮＮ取材班はこの偵察機「Ｐ８Ａポセイドン」に初めて搭乗を許可され、独占取材を行った。 中国が南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強していることに対し、米国防総省は警戒を強め、中国の領有権に関する主張を米国が認めていないことを誇示する目的で偵察飛行を行っている。人工島の建設に対しては米国の同盟国も懸念を強める。 国防総省がメディアによる取材を初めて認めた背景には、人工島が投げかける問題や米国の対応強化について世論を喚起する狙いがある。 中国が米国の対応を歓迎していないことは即座に分かった。「こちら中国海軍。こちら中国海軍。どうぞ退去してください。誤解を避けるために」。取材班が搭乗した偵察機は、無線通信でそう呼びかける英語の音声を受け取った。 国防総省が中国の建設作業現
南シナ海：中国擁護論 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は昼まで快晴でしたが、午後に入って曇りまして、にわか雨も降りました。梅雨らしい天候です。 さて、南シナ海における中国の埋め立て問題に関して、リベラルなジャパンタイムズ紙が中国側の立場を擁護する論調の米国の専門家の記事を掲載しており、非常に興味深かったのでその要約を。 ＝＝＝＝ 新たな「中国バッシング」の始まり BY マーク・バレンシア（中華人民共和国海口市の中国南海研究院の非常勤上席研究員） ●我々は再び「中国バッシング」を目にしている。今回の理由は、南シナ海での島や暗礁の埋め立て活動である。米国防総省は、中国が現状を変更し、政治的に不安定な状態を発生させ、国際的な法や規範からはずれ、これらの「地形」（features）と呼ばれる場所を「軍事化」していると非難している。 ●アシュトン・カーター米国防長官はとりわけ「暗礁を航空基地にすることは主権の行使の範囲に該当するとは言えず
インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破した意味: 極東ブログ
海外報道をから国内報道を見て、ふと心に引っかかったことが他になんかあったなと思い、インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破したことを思い出した。あれ日本でも報道があったかとざっと見て回って、ちょっと違和感を覚えたので書いて起きたい。 概要がどう国内報道されたか、まず共同で拾っておこう。22日「違法操業の外国船爆破処理 インドネシア、中国が反発」（参照）より。同記事にはロイターの爆破の写真もある。 【ジャカルタ共同】インドネシア海軍などは２０日、同国近海で違法操業により拿捕された中国などの外国漁船４１隻を爆破処理した。政府当局者が２１日、明らかにした。違法漁業を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 中国外務省の洪磊副報道局長は２１日の記者会見で「深刻な懸念」を表明、インドネシア側に説明を求めたことを明らかにした。一方、インドネシアのスシ海洋・水産相は「法律に基づいた措
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China paper warns US of 'price' to pay in South China Sea
Opinion | North Korea is an urgent challenge for the next American president
『【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与』へのコメント
【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与
ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議：共同宣言、採択見送り - 毎日新聞
アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か NHKニュース
New round of China-bashing
中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍 米国の対中強硬派は軍事衝突も辞さない構え | JBpress (ジェイビープレス)
