社説：総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い - 毎日新聞
安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた
【主張】プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな（1/2ページ）
福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも
【主張】高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ（1/3ページ）
このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）
新潟：出馬撤回知事と地元紙・新潟日報の対立 その訳は | 毎日新聞
知事選への立候補撤回表明後、初の定例記者会見で記者の質問に答える泉田知事＝新潟市中央区の新潟県庁で２０１６年８月３１日、米江貴史撮影 新潟県の泉田裕彦知事（５３）が、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道を「臆測で事実に反し、私の訴えが届かない」と批判し、来月の知事選へ４選出馬することを断念すると表明した。メディアとの対立で立候補を撤回するのは異例。同紙は「選挙情勢が不安になり撤退した」と大々的な紙面展開で反発し、知事も即座に記者会見で反論、対立は混迷を深めている。【米江貴史、柳沢亮、南茂芽育】 問題となったのは県出資の運航会社「新潟国際海運」で、新潟日報が今年２月、子会社のフェリー購入でトラブルがあり、事業開始が難しくなったとスクープした。新潟日報は連日のように詳報。船の選考作業は知事も把握していた▽県幹部の発言と食い違いがあるなどと、知事批判のトーンも強めた。
名誉毀損で甘利氏勝訴 東京地裁、テレビ東京に賠償命令：日本経済新聞
インタビュー番組の放送で名誉を傷つけられたとして、甘利明経済財政・再生相がテレビ東京などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、同社側に計330万円の支払いを命じた。番組に出演する田勢康弘氏への請求は棄却した。問題とされたのは、2011年6月18日放送の「田勢康弘の週刊ニュース新書」。原子力発電所事故に
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
日経のFT買収に覚える“いやな既視感” 巨額M＆Aの成否の分かれ目とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済新聞社が1600億円の巨費を投じて、英国の高級紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」を買収する。各紙はかなりのスペースを割いてこのニュースを報道したほか、本来、メディアとは一定の距離を置くべき政権幹部までもが賞賛コメントを出すなど、ちょっとしたお祭り騒ぎとなっている。 こうした巨額買収は、世間の耳目を一気に集めることになるため、一種の昂揚感のようなものが醸成されがちである。だが、世紀の大型買収と騒がれたものの、十分な成果を上げられなかったケースは過去にいくつもある。日経によるFT買収は大きなニュースではあるが、ここは冷静な対応が必要だろう。 はっきりとした戦略が見えない今回の買収劇 日本経済新聞社は7月23日、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を買収すると発表した。買収金額は、8億4400万ポンド（約1600億円）で、日本企業よる海外メディアの買収としては過去最大規模。こ
テロリストの蛮行に屈しない世界の漫画家たち イスラム過激派が襲いかかった「表現の自由」 | JBpress (ジェイビープレス)
フランスの週刊新聞社が襲われたテロ事件は、「表現の自由」を保障する民主主義社会への攻撃であり、風刺漫画に自動小銃で報復することを「神の使命」と考えるイスラム過激派の異質さを世界に示している。しかし、表現の自由、言論の自由が脅かされているのは、パリに限ったことではない。イスラム過激派の異質ぶりを強調すれば、自分たちの社会の健全性が保障されるというものではない。「表現の自由」とは何か、雪の舞う青森県弘前市に国際政治漫画家の山井教雄さん（67）を訪ね、意見を聞いた。 きっかけは2005年の「ムハンマド風刺漫画事件」 襲撃された週刊新聞「シャルリエブド」を手に持って現れた山井さんに、事件の感想を尋ねると、「驚くよりも、ついに起きたか」と思ったという。シャルリ紙は、イスラム過激派も厳しく風刺し、彼らの犯行と見られる編集部への放火事件も起きていたからだ。そのきっかけは、2005年に起きた「ムハンマド風
ＢＰＯ テレ朝に「放送倫理違反」 NHKニュース
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。 テレビ朝日は去年９月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に合格したことを取り上げた際、委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を火山に関する発言として放送したほか、委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。 これについて、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は「複数の担当者が関わる分業体制のなかで『追い込み』の作業になり、チェック機能が働かなかった」と指摘しました。そのうえで、「故意や恣意（しい）的な編集は確認されなかったが、竜巻と火山の取り違えは明
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で - MSN産経ニュース
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、１２日の番組で説明へ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。 規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。 テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
小泉氏、今こそ「脱原発」よりも「構造改革」語れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都知事選で「脱原発」が争点に浮上した。細川護煕元首相と小泉純一郎元首相がタッグを組み、東京から脱原発を進めることに意欲をみせる。だが、ここでは「原発政策は都知事選になじまない」といった批判は他の人に譲りたい。 何より指摘したいのは、脱原発を訴える小泉氏の姿勢だ。小泉氏には原発政策の前に語るべきことがある。まずは国民を巻き込み、大論争を引き起こした郵政民営化をきちんと総括すべきではないのか。 小泉氏が主導した郵政民営化法が成立したのは２００５年１０月。あの郵政選挙の翌月だ。２年後には日本郵政公社が現在の日本郵政グループに分割民営化された。民営化法では郵貯と簡保の金融子会社は完全民営化すると定めていたが、民主党政権下で路線が転換され、金融子会社の完全民営化は努力規定に後退した。 この改正郵政民営化法は野党だった自民、公明両党も賛成して成立したものだ。こうした動きを小泉氏はどうみているのだろ
過去に五輪返上論…細川氏、発言の一貫性苦慮 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に１４日出馬表明した細川護煕元首相（７６）は、近く発表する公約作りを進めている。 過去に２０２０年の東京五輪・パラリンピックの「返上論」に言及しているほか、首相辞任の引き金となった東京佐川急便からの１億円借り入れ問題の説明責任も求められており、陣営は過去の発言との整合性をどうとるか、対応に苦慮しているようだ。 細川氏の陣営は、細川内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大教授や、民主党元参院議員の円より子氏ら日本新党時代のつながりを中心に「勝手連」的にそれぞれ集まり、出馬に向けて準備をしている。陣営関係者によると、細川氏は当初、１４日に小泉元首相の支持を取り付けて「脱原発」を目指して出馬する意向を明らかにし、翌１５日に記者会見で他の公約を発表する段取りだったが、準備などに手間取り、記者会見は延期された。 懸案となっているのは、細川氏の過去の言動との
【九州から原発が消えてよいのか】第６部（７） 佐賀県議会、「水に落ちた九電」叩きいつまで 大飯再稼働にも「反対」！？＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
「原子力は危険で汚いエネルギーなので、すぐになくすべきです。現状での玄海原発再稼働は暴挙だといえ、即時ゼロが最も安全な対策だと思います」 １２月１３日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に招かれた東大名誉教授の井野博満（金属材料学）はこう言い切った。 九州電力玄海原発３、４号機については「地震・津波評価を見直し、十分な余裕を持つ地震対策や防潮堤を設置すべきです。水蒸気爆発や水素爆発への対応も不十分。こうした対策をできないならば、廃炉にするほかない」と断言した。 質疑応答で、県議の岡口重文（自民）が「玄海原発の立地条件は、地震や巨大津波の発生が少ないとされ、他の原発より有利ではないか」と異議を唱えたが、井野は「東京電力柏崎刈羽原発も新潟県中越沖地震という想定を超えた地震に見舞われた。玄海原発でも今の基準が十分かどうか大いに疑問です」と一蹴。最後は「自民党を脱原発に向かう党に変えていくよう
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『【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％（1/2ページ）』へのコメント
テロリストの蛮行に屈しない世界の漫画家たち イスラム過激派が襲いかかった「表現の自由」 | JBpress (ジェイビープレス)
『みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル』へのコメント