オリコへの業務改善命令に見る世間の温度差 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年秋以降、話題が絶えることがなかった「提携ローン暴力団関係者融資事件」。 融資元であるみずほ銀行に対しては、何度となくメディアからの集中放火が浴びせられ、結果、持ち株会社の人事にまで飛び火して、上に下に、と大騒ぎになっていたのだが、一方で、顧客との直接の取引相手、として、与信を担当していたはずのオリエントコーポレーションに対しては、メディアの関心は低かったようで、昨年末には、第三者委員会報告書まで出されているのに、新聞紙面上ではベタ記事扱いとなっていた（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20131228/1388655226参照）。 そんな中、ようやく、というべきか、経済産業省による、割賦販売法に基づく業務改善命令が出されたようである。 「みずほ銀行が提携先の信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団構成員らへの融資を放置していた問題で、経済
日本の政策転換、やり残した「革命」 (3/3)
短期的には、マイナスの実質金利は投資を多少増やすかもしれない。貯蓄から得られる収入が減るからだ。だが、中長期的には、日本企業の設備投資は減っていくはずだ。家計の貯蓄は少なく、借り入れ意欲も低いため、企業部門の莫大な過剰貯蓄を吸収できる部門は2つしか残らない。外国人と政府である。 実際には、この20年間、政府が主にこの仕事を引き受けてきた。財政赤字が巨額で、公的部門の債務が上昇し続けるトレンドを描いているのは、このためだ。一方、対外黒字は縮小した。これは交易条件の悪化と輸出量の不振によるものだ。ここでもやはり、円安が助けになるはずだが、ごく小さな助けにしかならないだろう。 企業部門の過剰貯蓄を吸収し、公的債務比率を引き下げるために必要な財政黒字を生み出すためには、少なくともGDP比10％の経常黒字が必要になる。いまだに経済がかなり閉鎖的な日本は、そのような黒字を生み出せない。仮にできたとして
日本の政策転換、やり残した「革命」 (2/3)
その経路は2つある。第1の経路は、実質為替レートを下落させることにより、経常黒字の拡大を通じて過剰な貯蓄を輸出する能力を高められるかもしれないというもの。第2の経路は、実質金利をマイナスにし、かつ資産の実質価値を高めることにより、投資が増えて貯蓄が減少するかもしれないというものだ。 ただ、最もうまくいった場合でも、この政策は短期的にしか機能しないだろう。最悪の場合には、インフレ期待を危険なほど不安定にし、日本をデフレからあっという間に超高インフレに追いやる恐れがある。 従って日本の国民は、政府の狙いは国民の（明らかに持続不能な）貯蓄の実質価値を引き下げて国民を著しく疲弊させることにあると考えるかもしれない。 もし国民がこの恐怖に駆られて円を見捨て、資産を外国に移したら、政策当局は途方に暮れることになる。金利を引き上げてこれに対応すれば、政府の財政に壊滅的な打撃を与えることになるからだ。実際
日本の政策転換、やり残した「革命」
（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70
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タレント「GACKT」が仮想通貨ICO参入も問題続発、フィンテックバブルはどうなるのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
