独情報局、外国記者ら盗聴か＝国際団体が非難、法的対応も：時事ドットコム
独情報局、外国記者ら盗聴か＝国際団体が非難、法的対応も 【ベルリン時事】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２４日、独情報機関の連邦情報局（ＢＮＤ）が英ＢＢＣ放送など外国主要メディア記者らの通話を盗聴していたと報じた。 同誌が内部資料を基に報じた内容によると、ＢＮＤは１９９９年以降、少なくとも５０件の記者らの電話やファクス番号、メールアドレスを監視対象にしていた。ＢＢＣや米紙ニューヨーク・タイムズ、ロイター通信の海外拠点の番号なども含まれていた。 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、「報道の自由に対するあるまじき攻撃だ」とＢＮＤを非難。法的対応を準備していると明らかにした。（2017/02/25-05:31） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのか 国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家 | JBpress (ジェイビープレス)
国連人権理事会の「特別報告者」に「日本の報道の危機」を吹き込んだのは？ トルコ・イスタンブールで記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕 日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。 国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。 「安倍政権が言論
日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
社説：報道の自由 外からの指摘にも耳を - 毎日新聞
日本における表現の自由について訪日調査していた国連特別報告者、デビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が記者会見し、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」と、報道の自由に対する懸念を表明した。 この中でケイ氏は、放送法などの改正を求めた。日本政府への勧告は来年予定されている。憲法が保障する言論の自由についての指摘であるだけに、耳を傾けたい。 国連調査の背景の一つには、番組の政治的公平を定めた放送法４条を根拠に、放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の発言がある。 この問題についてケイ氏は「４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と述べた。放送局の監督も、政府自体でなく独立行政機関が行うよう要請した。 ４条は放送局が自らを律する倫理規定と、多くの法律関係者が考えてきた。問題は４条の改廃ではなく、制裁を視野に入れた法的規制とみなす政府解釈の誤りにある。
報道の自由、海外から警鐘 ＮＧＯ「対首相で自主規制」：朝日新聞デジタル
日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政
2016 World Press Freedom Index – leaders paranoid about journalists
Читать по-русски / Read in Russian The 2016 World Press Freedom Index reflects the intensity of the attacks on journalistic freedom and independence by governments, ideologies and private-sector interests during the past year. 180 countries ranked according to the freedom allowed to journalists Seen as a benchmark throughout the world, the Index ranks 180 countries according to the freedom allowed
国境なき記者団の報道の自由度ランキングと、国連報告が混同されてる件 - エレニの日記
タイトル通りです。はい。 まず19日に、日本の報道の独立性に関する国連報告者の発表があり、ネットで大きく話題になりました。 順序としてはその翌日、毎年恒例の「国境なき記者団」報道の自由度ランキングの発表があったわけです。 しかしその内容がよく似ていた為、多くの人が国境なき記者団についての記事を、国連報告についてのそれだと思い込んでしまった。 一言で言いますと、朝日新聞が、国連報告者による記者クラブへの言及に触れてないという非難は冤罪です。 まずこちらが誤爆を受けた、国境なき記者団20日発表についての朝日記事。 報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル こちらが19日発表、報道の独立性に関する国連報告についての国連サイト記事です。 日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター 朝日記事のはてブでは多くの人が混同してしまってい
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
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Reporters Without Borders (RSF) remains concerned about actions taken by national broadcaster Yle
『日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント
2015: A nice postcard from the Pacific, but not Asia
nofrills/文法を大切にして翻訳した共訳書『アメリカ侵略全史』作品社など on Twitter: "RSFは元々西欧諸国の「報道の自由」の問題点に対する態度が甘くて、というのは元々（冷戦体制における）「東側」にツッコミを入れる的な理念がベースにあるんで仕方ないのでしょうが、英国とかかなりアレっすよね。タブロイドの無軌道が「自由」としてまかり通る一方で、injunctionは連発"
nofrills/文法を大切にして翻訳した共訳書『アメリカ侵略全史』作品社など on Twitter: "……まだ報告書そのものは読んでません。昨日、アクセスしたときにサイトが混雑してて見られなかったので、めんどくさくなって、そのまま。フランスは、もはや「テロとの戦い」とすら呼ばれない例のアレで相当「報道の自由」への影響が深いっていう話なんですけどね。"
Ever tighter grip on media in Russia, despite small rise in Index
Japan
『報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル』へのコメント
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Oliver Carroll on Twitter: "2015 was not as dangerous as 2014, but many "arrests" of journalists, w bags over heads, have happened in and around separatist territories."
Oliver Carroll on Twitter: "So @RSF_RWB declare not 1 journalist abducted in Ukraine in 2015. Not true — and I can vouch fm personal experience https://t.co/s3O4VzproR"