「違法取材」と罰金要求 露警察、事実なく立ち去る 国後島墓参元島民らによる北方領土の空路墓参で、ロシアの現地警察は１１日、国後島での墓参に同行していた共同通信記者やテレビ朝日記者ら３人に対し、違法に取材をしたとして罰金の支払いを求めた。こうした事実はなく、日本外務省が抗議したところ、引き下がった。 現地警察は１１日朝、記者らの宿泊先を訪れた。元島民らが墓参した際の写真を見せながら、「ロシア人に取材したことはロシアの法律に違反する」と告げた上で罰金の支払いを求めた。記者らは現地でロシア人に取材しておらず、写真にもその様子を写したものはなかった。
イエメン取材目指す記者が出国禁止に 安倍政権下で2人目
海外で取材しようとした報道関係者から日本政府が旅券を取り上げるのは、2015年2月にトルコ・シリア方面を取材しようとして旅券返納命令を受けた新潟県の写真家杉本祐一さんに続き、第2次安倍政権下で2人目となる。 外務省側は「邦人保護」を理由に制限に出ているとみられるが、日本国憲法は、渡航の自由と、言論の自由をともに保障している。この判断を巡り、改めて議論となりそうだ。 政府の出国阻止2例目BuzzFeed Newsの取材に応じた常岡さんによると、カタール経由でスーダン・ハルツームに向かおうとした2月2日、羽田空港で出国審査の自動化ゲートにパスポートをかざしたところ、「このパスポートは登録されていません」と表示され、ゲートが開かなかった。 入管が外務省に問い合わせた結果、旅券返納命令が出ていることが分かったという。常岡さんは入管の職員がつないだ電話で、外務省の担当者から「旅券法13条第1項に基づ
日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのか 国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家 | JBpress (ジェイビープレス)
国連人権理事会の「特別報告者」に「日本の報道の危機」を吹き込んだのは？ トルコ・イスタンブールで記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕 日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。 国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。 「安倍政権が言論
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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外務省幹部「北朝鮮が非核化やらないならば、米もやらない」 | NHKニュース
ロシアとの北方領土共同統治案を否定＝日経報道で外務報道官
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『2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ』へのコメント
