『「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
池内 恵 - ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最...
ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最近の記事のようだ。 「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判」（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供 投稿日: 2016年08月21日 18時44分...
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載：朝日新聞デジタル
安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ
日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載 安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏
安倍政権批判で不掲載？ハフィントンポストのミスリード
ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最近の記事のようだ。 「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判」（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供 投稿日: 2016年08月21日 18時44分 JST 更新: 2016年08月21日 18時44分 JST） このタイトルでしかもこの墨塗りをイメージした写真だと、安倍政権批判したから論文が載らなかった、と勘違いする人がいるだろうし、下手するとこれまた欧米の数少ないあんまり日本語できない日本研究者などに「検閲進んでます」などとご注進に及ぶ人も出てきそうだけれど（学会の一部にはそういう人多い）けど、この論文は「安倍のやり方はそりゃ悪いよ」と書いた上で、「それを批判する憲法学者の議論は十分に学問的だったのかい？そうじゃないだろう？」と懇々と説く
覆い隠された真実｜ちくま新書｜細谷 雄一｜webちくま
ちくま新書７月刊『安保論争』の「はじめに」を公開いたします。２０１５年に成立した「安全保障関連法」をめぐる論争を整理し、本当の「平和」を問う一冊です。 メディアからの批判 「国民的論議を抜きにして法案を押し通すのは許せない」 朝日新聞はその紙面の中で、法案に反対する人々の運動について、「草の根の異議広がる」と題して、その怒りの様子を伝えている。「女性を中心とした草の根レベルの反対運動がここにきて広がりを見せている」という。新しい法案の導入をめぐり、国会の中と外の両方で、激しい論戦が見られた。世論は賛成派と反対派に分かれ、メディアもまたそれぞれの立場を支えるようになっていた。朝日新聞は、明確に、その法案には批判的な立場であった。 他方で、会員数が五〇〇〇人にのぼる「日本婦人有権者同盟」は、「法案は憲法に違反し、国民の合意も得られていない」と、「議員会館を訪ねたり、電話で慎重審議を求める説得活
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