台湾総統 中国の「１国２制度」を拒否 防衛能力強化の考え | NHKニュース
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「１国２制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。 これについて、台湾の蔡英文総統は５日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『１国２制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。 そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。 そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国と
「5日で日本が敗北」を中国、台湾はどう報じたか ウォーシミュレーションの目的を勘違いしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
中国は2隻目となる空母を建造するなど海軍力の増強を進めている。大連の港に停泊した空母「遼寧」（資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 以前のコラム（「衝撃のシミュレーション『中国は5日で日本に勝利』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849）で、ランド研究所のシラパク氏と外交専門誌「フォーリンポリシー（FP）」の記者らが行った尖閣諸島をめぐる日中紛争のシミュレーションを紹介しました。 シミュレーションによると日本は5日で尖閣諸島を奪取され、シラパク氏は「米国は尖閣問題に関わるべきではない」と結論づけていました。これは中国や台湾でも議論になったようです。 台湾独立派の新聞は「最後に日本が反撃」に注目 まず、台湾独立派の大手新聞「自由時報」の報道です。1月28日の自由時報は、「米国シンクタンク:『中国はわずか5日で釣魚台を攻め取るも、割に
「ブラックホーク」に乗って考えた日本と台湾の絆 アメリカ空軍戦争大学で教えて（16） | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障、経済・・・会議で話し合われた内容 これらはいわゆる「mil to mil」という日米の軍人による会議なのだが、そこではどのような会話が行われるのか？ 今回行った会議や意見交換では多くの議題が上がった。 主なものとしては尖閣問題、集団的自衛権、F35戦闘機の機能、製造、そして導入、アベノミクスとTPP交渉、日韓関係があった。そしてもちろん、ここ数年の中国の国力の増加が引き起こす、東アジアにおける地政学的な変化にどのように対応すべきかについても話し合った。 日米関係は安定しているとはいえ、F35戦闘機の導入や集団的自衛権の法整備など、現在進行形の流動的な要素も多く含まれる。今後も中国の台頭が続く限り、同盟関係と共にこれらの問題が進化するのは明らかである。 また、アメリカ経済と直結する日本経済の展望も、日米同盟にとっては重要な問題である。アベノミクスが今後どれくらい続くのかは専門家で意
共産主義国家へと転落を始めた韓国 民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。日本（そして米国）との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。 この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。 しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。 一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。 しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:在沖縄米軍の台湾移転を 元米国連大使が提言:国際(TOKYO Web)
