習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」（1/2ページ） - 産経ニュース
自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られ
日本を悩ます日韓併合の副産物、唯一の解決策 米ジャーナリストが見抜いた「日本人拉致問題の真実」 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族（2015年10月22日撮影）〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国
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トランプ氏が拉致問題を提起 金正恩氏との会談で (this.kiji.is)
『『Opinion | How Japan Might Lose Out in the Korea Talks (Published 2018)』へのコメント』へのコメント
Opinion | How Japan Might Lose Out in the Korea Talks (Published 2018)
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クローズアップ２０１８：「日朝対話の用意」 「拉致」打開へ真意探る | 毎日新聞
テレビ東京
日本人が韓国で脱北者と接触 拉致問題関連情報を収集 | 聯合ニュース
