Japanese central banker praises Hitler's economic policies
FILE PHOTO: Newly-appointed Bank of Japan (BOJ) board member Yutaka Harada speaks during a news conference at the BOJ headquarters in Tokyo March 26, 2015. Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - A Bank of Japan policymaker praised Adolf Hitler's economic policies on Thursday, but said they enabled the Nazi dictator to do "horrible" things to the world. Yutaka Harada, a member of the board of J
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁
日銀のマイナス金利をリークしたのは誰か
あくまで推定の範囲だけど誰も指摘してないっぽかったので書く。 今回の日銀の金融政策決定会合の日程は下記の通り。 開催時間 1 月 28 日（木）14:00～15:46 1 月 29 日（金） 9:00～12:31 日経がマイナス金利を速報したのは29日の12:23頃。2日目の会合の真っ最中だ。 1日目の会合での議論を受けてリークされたのであれば、28日の会合終了後か29日のもっと早い時間に速報するのではないか。 意図的に市場が開いている時間に速報するほど日経も馬鹿じゃない(と信じたい)。 とすると議論の進んだ2日目の議論の内容が漏れたと考えたほうが良さそう。 なぜ会合開催中に漏れたのか。 出席者は日銀総裁、副総裁、審議委員に加えて財務省と内閣府からオブザーバーが出席している。 1日目は審議官、つまり官僚が出席している。 2日目は副大臣、つまり国会議員が出席している。今回は下記2名。 財務省
日本の政策転換、やり残した「革命」 (3/3)
短期的には、マイナスの実質金利は投資を多少増やすかもしれない。貯蓄から得られる収入が減るからだ。だが、中長期的には、日本企業の設備投資は減っていくはずだ。家計の貯蓄は少なく、借り入れ意欲も低いため、企業部門の莫大な過剰貯蓄を吸収できる部門は2つしか残らない。外国人と政府である。 実際には、この20年間、政府が主にこの仕事を引き受けてきた。財政赤字が巨額で、公的部門の債務が上昇し続けるトレンドを描いているのは、このためだ。一方、対外黒字は縮小した。これは交易条件の悪化と輸出量の不振によるものだ。ここでもやはり、円安が助けになるはずだが、ごく小さな助けにしかならないだろう。 企業部門の過剰貯蓄を吸収し、公的債務比率を引き下げるために必要な財政黒字を生み出すためには、少なくともGDP比10％の経常黒字が必要になる。いまだに経済がかなり閉鎖的な日本は、そのような黒字を生み出せない。仮にできたとして
日本の政策転換、やり残した「革命」 (2/3)
その経路は2つある。第1の経路は、実質為替レートを下落させることにより、経常黒字の拡大を通じて過剰な貯蓄を輸出する能力を高められるかもしれないというもの。第2の経路は、実質金利をマイナスにし、かつ資産の実質価値を高めることにより、投資が増えて貯蓄が減少するかもしれないというものだ。 ただ、最もうまくいった場合でも、この政策は短期的にしか機能しないだろう。最悪の場合には、インフレ期待を危険なほど不安定にし、日本をデフレからあっという間に超高インフレに追いやる恐れがある。 従って日本の国民は、政府の狙いは国民の（明らかに持続不能な）貯蓄の実質価値を引き下げて国民を著しく疲弊させることにあると考えるかもしれない。 もし国民がこの恐怖に駆られて円を見捨て、資産を外国に移したら、政策当局は途方に暮れることになる。金利を引き上げてこれに対応すれば、政府の財政に壊滅的な打撃を与えることになるからだ。実際
日本の政策転換、やり残した「革命」
（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70
日本銀行、水門を開く フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース） 欧州中央銀行は動かず、日本は行動する。 日本銀行の新総裁、黒田東彦氏がこのほど打って出た施策は、主要国の中央銀行によるもっとも大胆な実験と呼んでもいいかもしれない。日銀はベン・バーナンキ議長の米連邦準備制度理事会（FRB）の示す考え方の方向性に従っているので、金融政策の革命というわけではない。けれども日本人の発想という意味では革命だし、行動計画の内容の規模からいっても革命だ。日銀は、やりすぎるリスクを背負ったのだ。しかし日本はすでに、対応が足りないとどうなるか、やらなさすぎるコストの大きさをイヤと言うほど承知している。その教訓は今後、欧州中央銀行（ECB）が学ぶはめになるのかもしれない。 日銀は日本の緩やかなデフレを2年以内に2％のインフレに転換すると約束した。実現の方法として、国債買入額はこれまでの月額2兆円から7
「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価 - MSN産経ニュース
５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキＦＲＢ議長」だと指摘した。 社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。 日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、ドルに対する円相場の上限設定を提言。「デフレが一段と進むリスクがなくなり、近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。（共同）
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『日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議 - Bloomberg』へのコメント
なぜ日銀の「マイナス金利」は漏洩したのか？金融政策発表直前に出た日本経済新聞の飛ばし記事が市場関係者の間で波紋 : 市況かぶ全力２階建