望月衣塑子記者が振り返るジャニーズ会見 記者席から見た現場の状況は、「NGリスト」に名前はあったのか…：東京新聞 TOKYO Web10月2日の会見は、いま振り返っても異様なものだった。「1社1問に限る」「会見時間は午後2時から4時までの2時間だけ」「関連質問はさせない」などの制限が多く、9月7日にジャニーズ事務所が開いた前回の会見とは全く異なっていた。しかも司会の元NHKアナウンサーの松本和也氏が質問者を選別していることは、その場ではっきり分かった。ジャーナリストの鈴木エイト氏やYouTube番組「Arc Times」の尾形聡彦編集長、そして私など、特定の記者は指名されない。たとえ目が合っても、だ。
＜社説＞NATO拡大 軍事対立激化避けねば：東京新聞 TOKYO Web
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
安倍元首相の国葬「メディアは明確に反対を」 日本ジャーナリスト会議（JCJ）が声明：東京新聞 TOKYO Web
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。 声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。 政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
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「犯人の動機を報じるな」はどういう理屈？ 首相襲撃事件で一部自民党議員が主張：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:＜憲法を見つめて 住民投票の教訓＞（下）与那国自衛隊配備 島に亀裂残ったまま:社会(TOKYO Web)
