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【パリ=三井美奈】仏経済紙レゼコー(電子版)は18日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、AFP通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。40年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は(ゴーン容疑者と違い)独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99%の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は2003年、ゴーン容疑者と
【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで毀損(きそん)したとして在宅起訴され、昨年12月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(50)の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが2日、明らかにされた。 このメモは、加藤元支局長が起訴された2014年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月に死去)によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が2日、記者会見で公開し、明らかにした。 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年8月7日から、在宅起訴直前の10月6日にかけてのもの。 メモによると、出国禁止措置を取った8月7日には、「
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