沖縄で意見広告に大反響
２月17日、意見広告が『琉球新報』『沖縄タイムス』に掲載されました。同日、宜野湾市で開かれた「県民投票を成功させ普天間基地の５年以内運用停止を求める総決起大会」に参加しました。政府が約束した期限は２月18日。会場前には「２・24辺野古県民投票／反対に○を」ののぼりが林立しています。 参加者に星野さん解放を求める要望書をお願いすると「（新聞に）出ていましたね」「見ましたよ」「振り込みはまだ間に合いますか？」「カンパを送りましたよ」の声が続々！ 普天間も返さない！ 辺野古も強行！----安倍政権に怒りが渦巻いています。沖縄の現状が星野さんの存在と闘いに直結し、不屈の星野さんの生き方への共感となっています。沖縄の怒りと一つになり星野さんを取り戻しましょう。 （和田邦子）
「現場調査できず」米軍ヘリ炎上で地元消防が報告書 | NHKニュース
アメリカ軍の大型ヘリコプターが去年１０月、沖縄県東村に緊急着陸して炎上した事故で、消火に当たった地元の消防が、現場での調査にアメリカ軍の同意が得られず「出火原因の特定には至っていない」とする報告書をまとめていたことがわかりました。 この事故をめぐっては、日米両政府が定めたガイドラインに基づき、消防が現場での調査を求めましたが、アメリカ軍の同意が得られず、できませんでした。 ＮＨＫは今回、事故について地元の消防がまとめた「火災調査書」を、情報公開請求で入手しました。文書では「飛行中に出火したものか、不時着時に出火したものかは、立ち入り規制により調査できなかった」としています。 また、牧草地の焼損面積も書かれておらず、焼けた牧草やその下の焦げた土までアメリカ軍が持ち去ったため、現場での調査に限界があったことを浮き彫りにしています。 さらに「出火原因の特定には至っていない」と記されていて、当時、
民意支えに移設反対の翁長知事、苦境に 稲嶺氏落選：朝日新聞デジタル
辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中
産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」：朝日新聞デジタル
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』
Marine in coma after saving crash victim in Japan
A southern California marine is fighting for his life after saving a life overseas.
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
MX「ニュース女子」問題の1年 沖縄デマはどのように作られ、否定されたか
「ニュース女子」はバラエティ色の強い報道番組。MXが放送しているが、制作は、化粧品大手DHCグループ傘下「DHCシアター（現・DHCテレビジョン）」。スポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番組を作って、放送局は納品された完成品（完パケ）を放送するいわゆる“持ち込み番組”だ。 1.問題の「沖縄緊急調査」を放送（1月2日）問題の1月2日放送回は「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。 番組内で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えた。 また、日当については市民団体「のりこえねっと」が払っていると指摘した。 2.「のりこえネット」が反論（1月5日）名指しで批判されたのり
「沖縄２紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と場外バトルも（1/2ページ）
沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏（６１）が２７日夜、同県名護市の数久田（すくた）体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、２紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。（那覇支局長 高木桂一） 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
辺野古問題「沖縄県民の抗議重要」 オリバー・ストーン氏強調 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念に向け、抗議することの大切さを強調するオリバー・ストーン氏＝１２日夜、米カリフォルニア大学バークレー校 【バークレー＝問山栄恵本紙ワシントン特派員】米国の映画監督オリバー・ストーン氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。（県民の）抗議はとても重要なことだ」と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。同時に選挙で沖縄の民意を示すことの重要性も指摘した。１２日、カリフォルニア州バークレー市内で琉球新報の取材に応じた。 ストーン氏は「（沖縄を訪問した）３年前と同じ問題が残されている。改善が見られない」と指摘。さらに「第２次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた」と米統治下の歴史を振り返った
＜南風＞ウクライナの今 - 琉球新報デジタル
１０月２０日のウクライナは最高気温６度、最低気温マイナス２度、そろそろ秋も終わりを迎えます。これから長い冬の始まりです。 ウクライナの首都キエフでは、気温が８度を下回ると暖房が入るそうです。暖房と言っても市が管理する熱源供給システムにより、市内の各家庭や公共施設に熱い蒸気が送られ、部屋全体を暖めるようになっていますが、現実は異なります。現在はロシアと事実上の戦闘状態にあるため、ロシアからの天然ガス輸入はどんどん減っています。逆に欧州連合（ＥＵ）からの輸入は増える一方です。 しかし、戦闘状態が長引くことによる経済的疲弊により、時々、前触れもなく供給が止まります。今晩も停電ならぬ停暖です。外は０度前後。部屋の中でもダウンを着ています。終わりが見えない戦闘のため、街の中でも軍服や迷彩色の戦闘服を着ている人々を見かけます。 昨日、国立キエフ工科大学で特別講義を行いましたが、迷彩色の防寒着を着ている
＜社説＞北朝鮮ミサイル どの国も軍備増強進めるな - 琉球新報デジタル
北朝鮮が２４日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。これに先立ち計３回の弾道ミサイルも発射しており、国連安全保障理事会は強く非難する報道声明を発表した。北朝鮮の核開発を禁じたこれまでの安保理決議に対する重大な違反行為だとしている。 東アジアの軍事的な緊張を高める動きは断じて容認できない。北朝鮮に自制を求めたい。 北朝鮮はこれまで、陸上発射型の弾道ミサイルの射程を延ばしながら配備を進めてきた。日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」や、米領グアムが標的とされる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」などがある。６月には、ムスダンの発射に一定程度成功している。 今回発射したＳＬＢＭは潜水艦から発射されるので、陸上発射型に比べて事前に発射を予測するのが難しい。発射台が海の中に隠れた潜水艦だからだ。 北朝鮮がＳＬＢＭの開発に力を注ぐのは、７月に米韓が米軍の最新鋭迎撃システム「高
Thousands protest U.S. bases on Okinawa after Japan woman's murder
NAHA, Japan (Reuters) - Tens of thousands of people gathered in sweltering heat on Japan’s Okinawa island on Sunday in one of the biggest demonstrations in two decades against U.S. military bases, following the arrest of an American suspected of murdering a local woman. The protest marked a new low for the United States and Japanese Prime Minister Shinzo Abe in their relations with the island and
【八重山日報記者の知事同行記（中）】「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」 名護市民らが反論・修正、極秘にスイス派遣団編成（1/2ページ）
沖縄県の翁長雄志知事が９月２１日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で「県民の人権が侵害されている」と訴えてから約１８時間後。名護市民の我那覇真子さん（２６）が２２日、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した。日本政府の代表も知事の発言を否定。沖縄の民意として反基地を国際発信するはずだった知事演説は、政府、沖縄県民の双方から「挟み撃ち」で打ち消された格好になり、信憑性は大きく揺らいだ。 ■極秘裏に準備 「翁長知事が発信した情報を正すため行った」 我那覇さんは帰国後の２５日、東京での記者会見で、スイス行きを決意した理由を説明した。 ２０１３年、辺野古移設を推進する地元の大会で登壇したことがきっかけで、沖縄の保守活動を牽引する若者として注目されるようになった。 翁長知事が国連で演説することが報
【八重山日報記者の知事同行記（下）】尖閣問題を避け続ける翁長知事 八重山住民に広がる憤りと危機感（1/4ページ）
「中国の一方的な領有権主張により、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での自由で安全な漁業活動が侵害されている」－。石垣市議会はスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する翁長雄志知事に対し、尖閣諸島への中国の進出を批判するよう求める意見書を議決した。しかし、９月２１日の知事演説に「尖閣」の２文字はなかった。知事は帰国後、外国人特派員協会での記者会見で、尖閣問題について「沖縄は平和の緩衝地帯になりたい。いざこざを起こしてほしくない。平和で我慢して、平和で考えてもらわないといけない」と「平和」という言葉を何度も繰り返した。 ■領土・領海脅かす 尖閣周辺海域では中国公船が常駐体制を構築し、日本の領土・領海を脅かしている。 知事演説の前後には、領海周辺の接続水域で３１日連続して航行。領海侵入も繰り返した。台風２１号の襲来でようやく接続水域を出たが、台風の通過を待って、再び尖閣周辺に姿を現すものとみら
【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
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『【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信』へのコメント
Writer loses job after tweeting that Japanese Indy 500 winner makes him "uncomfortable"
ニュース女子 | DHCテレビ
東京新聞:在沖縄米軍の台湾移転を 元米国連大使が提言:国際(TOKYO Web)