韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は12日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか?」などと述べている。 文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。 河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。
Reactions to Akihito’s rare TV address. Photograph: Kim Kyung-Hoon/ReutersOnce considered divine, Japan’s emperor is defined in the constitution as a symbol of the “unity of the people” and has no political power. Even expressing a desire to abdicate infringes on restrictions on political activity. Such constitutional restraints made the public address by Akihito a masterclass in the art of circum
中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張し、皇位を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。 記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられない」としています。 そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第2次世界大戦までの間に頂点に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。 さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したことがなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に入れるべきだ」としています。 中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍しいことです。
今回は、総額2兆4000億円以上もの大規模商談を梃子に、それまでダライ・ラマ訪英などを巡りギクシャクしていた中英関係を好転させる歴史的な訪英となる、はずだった。 ところが、思いもかけず、英有力マスコミに「中国側が李克強の女王謁見実現のため圧力をかけた」などと意地悪く報じられ、中国外交にミソをつけてしまった。なぜこんなことが起きるのだろうか。 今回は中国が首脳レベル外交でかくも高圧的な姿勢を取り続ける理由につき改めて考えてみたい。 中国側の対英要求 まずは、いつもの通り、事実関係のおさらいから始めよう。内外の関連報道を可能な限り客観的にご紹介する。 ●訪英中の李克強国務院総理は6月17日午前、ロンドン郊外のウインザー城でエリザベス女王に拝謁した。 ●英日刊紙タイムズは6月12日、「中国側が李克強訪英の際にエリザベス女王との謁見を求め、英国がそれに応じなければ訪問を取り消すと脅していた」と報じ
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