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国際テロに詳しい公共政策調査会の板橋功第1調査室長は、「映像が事実だとすれば最悪の結果で残念だ。後藤さんの解放に向けて交渉はされていたと思うが溝が埋まらなかったのだろう。今回のようにインターネットなどを通してやり取りが公開された状況での交渉は非常に難しかったと言わざるをえない」と話していました。 さらに板橋さんは「この結果を受けて日本はテロに対するスタンスを変えてはならず、中東への支援策は戦闘行為に参加するものではないということを明確にし続ける必要があり、周辺諸国やイスラム諸国との関係を変えてはならない」と話しています。
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