東電再建迷走 政府は国有化の責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電再建迷走 政府は国有化の責任を果たせ（5月13日付・読売社説） 東京電力の国有化を柱とした「総合特別事業計画」を政府が認定して１年になった。ところが、東電の経営は厳しさを増すばかりである。 経営難で福島第一原子力発電所の事故収束や損害賠償が遅れる事態は避けねばならない。国も応分の負担をする現実的な支援制度に改めるべきだ。 東電の今年３月期決算は３年連続で巨額赤字となった。今年度に黒字転換する目標の達成は、極めて難しい。黒字化しないと、銀行が東電への融資を打ち切る恐れもある。このままでは、資金繰りが行き詰まりかねない。 現行の支援制度は最大５兆円の公的資金で原発事故の賠償費用を一時的に立て替え、東電が長年にわたり返済を続ける仕組みだ。 問題なのは、支援額が足りないうえに、最終的にすべての費用を東電に負担させることである。 東電は昨年１１月、福島第一原発の廃炉や除染を含む総費用が１０兆円規
東京新聞:東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ:社説・コラム(TOKYO Web)
政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。 いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。 再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
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