日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
朝日の元編集主任は、朝日新聞はこれから、一連の醜聞から立ち直るのに苦労すると言う。同氏によると、さらに新事実が発覚するかもしれないし、多くの読者が購読を止める可能性もあるという。 右寄りのライバル紙の読売新聞は、すでにこの機に乗じている。世界一の発行部数を誇る読売新聞（920万部）は朝日新聞の購読者に対し、慰安婦に関する朝日の誤報を列記し、購読を切り替えるための専用回線を知らせるパンフレットを配布した。 朝日の罪は、新聞に対する信頼の最後の砦の1つである国で起きた。日本人は地元の政府関係者や裁判所、警察よりも新聞に大きな信頼を寄せている。このインターネットの時代においてさえ、主要新聞紙はまだ読者の郵便受けに届けられている。 東京大学の林香里教授は、日本の国民は新聞を、国と社会に忠誠を尽くす存在と捉えていると指摘する。それが支配者層に対するメディアの従属を助長する。 他紙より大胆だった朝日、
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
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社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている - 毎日新聞
『みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル』へのコメント
朝日新聞：「訂正が遅きに失した」 従軍慰安婦報道も謝罪 「吉田調書」会見一問一答（２） | 毎日新聞
