[モスクワ/キエフ/ドネツク/ワシントン 18日 ロイター] - バイデン米大統領は18日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと言明した。米情報機関の情報に言及し、「われわれには確信する十分な根拠がある」と述べた。 外交の余地はなお残されているものの、ロシアが「数日中にも」侵攻に踏み切るという認識を示した。さらに、ロシアがウクライナの首都キエフを攻撃の標的にするとも確信していると述べた。
政府は9日、豪雨被害の拡大を受けて安倍晋三首相が11~18日の欧州・中東訪問を中止し、激甚災害指定を検討するなど対応に追われた。杉田和博官房副長官をトップとする被災者生活支援チームを首相官邸に置き、被災地の要請を待たずに食料などを輸送する「プッシュ型支援」などを実施する。ただ、被害が想定をはるかに超える中で政権の対応に疑問の声もあり、危機管理のあり方や迅速な復旧策が問われそうだ。 首相は9日、政府の非常災害対策本部で「暑さが厳しくなり、被災者へのきめこまかな支援は急務だ」と強調した。野党6党派は菅義偉官房長官に対し、災害対応を最優先するよう要請。与党は10日に予定した参院内閣委員会への首相出席を見送った。首相は被災地を視察する考えで、与党には大型の補正予算編成を求める声が上がる。
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