輪島デジタルテレビ中継局の放送は地震で非常用電源の燃料が届けられないため、深夜以降に止まる見込みです。視聴者の皆さまにご迷惑をおかけすることをお詫びいたします。
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東電再建迷走 政府は国有化の責任を果たせ(5月13日付・読売社説) 東京電力の国有化を柱とした「総合特別事業計画」を政府が認定して1年になった。ところが、東電の経営は厳しさを増すばかりである。 経営難で福島第一原子力発電所の事故収束や損害賠償が遅れる事態は避けねばならない。国も応分の負担をする現実的な支援制度に改めるべきだ。 東電の今年3月期決算は3年連続で巨額赤字となった。今年度に黒字転換する目標の達成は、極めて難しい。黒字化しないと、銀行が東電への融資を打ち切る恐れもある。このままでは、資金繰りが行き詰まりかねない。 現行の支援制度は最大5兆円の公的資金で原発事故の賠償費用を一時的に立て替え、東電が長年にわたり返済を続ける仕組みだ。 問題なのは、支援額が足りないうえに、最終的にすべての費用を東電に負担させることである。 東電は昨年11月、福島第一原発の廃炉や除染を含む総費用が10兆円規
政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。 いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。 再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の状況では(原発は)多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は8日、「5〜7年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別会社方式)を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービ
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