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駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… 専門家「二度とやるな、とクギ刺したか」 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への叱責・指導に乗り出したのか-。ハリー・ハリス駐韓米国大使は28日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と、康京和(カン・ギョンファ)外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への危険なレーダー照射問題なども議題となったとみられているのだ。日米両政府は昨年来、一連の情報を共有している。トランプ政権は以前から、「従北」の文政権への不信感を強めており、今後も韓国の非常識行為が続けば、厳しい対応に踏み出すことも予想される。 「ハリス大使は、鄭氏(国防相)と、さまざまな懸案について議論したものと承知している」 聯合ニュースは28日、注目会談に関する韓国国防省関係者の話をこう伝えた。約1時間20分
中国遼寧省大連で五月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、六月の米朝首脳会談で朝鮮戦争(一九五〇~五三年)の終戦宣言を見送るよう促していたことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。朝鮮戦争当事者の中国は頭越しに米朝間で朝鮮半島を巡る重大な決定がなされ、影響力が弱まることを懸念したとみられる。(中国総局・城内康伸) 四月末に行われた南北首脳会談で署名された「板門店(パンムンジョム)宣言」は、「休戦協定締結六十五年になる今年中に終戦を宣言」することを明記。六月十二日に行われたトランプ大統領と正恩氏との会談では、北朝鮮の非核化とともに、朝鮮戦争の終戦が宣言されるかが注目されていた。 中朝関係筋によると、習氏は大連会談の席上、正恩氏に対し、終戦宣言には北朝鮮とともに参戦した中国の参加が必要だとの考えを説明。米朝
北朝鮮・平壌を訪れ、北朝鮮の李容浩外相と握手する中国の王毅外相(左)。北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)提供(2018年5月2日撮影、同3日公開)。(c)AFP/KCNA VIA 〔AFPBB News〕 5月3日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、平壌を訪問した中国の王毅外相と会談した。中国外務省の発表では、会談で金正恩は「朝鮮半島の非核化実現が北朝鮮の揺ぎなき姿勢」と語ったという。ただし、この金正恩の言葉は、北朝鮮では一切報じられていない。 北朝鮮は核放棄するのか? 北朝鮮問題のこの核心に関して、楽観論が広がっている。しかし、果たしてそうか? 金正恩の考えは誰にも分からない。もしかしたら、米朝間で具体的な条件に関する交渉が水面下で進んでいるのかもしれないが、公式な発表もしくは、それなりに信憑性の高い情報(たとえば、複数の米主要メディアが米政府筋のリークで一斉に報じ、それを米政府が公
朝日新聞の箱田哲也論説委員。2015年12月の韓日慰安婦合意の翌日に朝日新聞1面のコラムを書いた箱田委員は13日のインタビューで、「最も心配なのは政治色がほとんどない日本市民の関心が韓国から離れること」と述べた。(写真=箱田哲也論説委員) 朝日新聞の箱田哲也論説委員(52)は13日、中央SUNDAYのインタビューで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース(TF、作業部会)発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。 箱田氏は2回の韓国特派員勤務を合わせて計10年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は1991年8月に故金学順(キム・ハクスン)さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱って
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。(夕刊フジ) ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7〜8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報) 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報) だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》 米軍の最新鋭
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・キッシンジャー米元国務長官が北朝鮮核兵器開発問題で米有力紙に寄稿。 ・氏は北朝鮮の核兵器凍結に反対とし、北朝鮮の核の脅威が高まれば日本も核武装すると予測。 ・日米安保は、アメリカが北朝鮮の核武装にどう対応するかに影響を受ける、と述べた。 北朝鮮が完全な核兵器保有国となれば、日本が核武装することも避けられない――こんな大胆な予測がアメリカ外交の大御所ヘンリー・キッシンジャー元国務長官によって表明された。 ニクソン、フォード両政権の大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏はアメリカの対外政策分野では実務と学究の両面で最高級の権威とされてきた。近年では中国と取り引きするアメリカ大企業のコンサルタントを務めて、巨額の報酬を得ているため、中国関連の同氏の提言は割り引かれて、受け取られることも多い。 しかしいま9
アトランタ総領事、発言撤回を=「慰安婦の連行否定」で韓国 【ソウル時事】韓国外務省報道官は29日の記者会見で、篠塚隆駐アトランタ総領事が「従軍慰安婦は、強制的に連行されたのではなく、性奴隷ではない」などとインタビューで述べたとする米地方紙の報道について、「極めて不適切な発言で遺憾だ」と批判した。その上で「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止措置を日本側に強く求めた」と語った。 法的責任と謝罪要求=慰安婦問題解決で-韓国大統領 米ジョージア州のレポーターニューズペーパーズ(電子版)によれば、篠塚総領事はインタビューで、同州ブルックヘブン市議会に対し、慰安婦を象徴する少女像を公園に設置することを認める決議を撤回するよう要求。その際にこうした発言をしたとされる。 同紙は23日付で、総領事が「慰安婦は報酬を得た売春婦(プロスティチューツ)だ」と語ったと報じたが、日
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調しました。 そして、菅官房長官は「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べました。 また菅官房長官は、一部で、今月行われた日米の高官協議でアメリカ側が北朝鮮への軍事攻撃の可能性に言及したとか、日本側が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を求めたなどと報じられたことについて、「報道のような事実はない。明快に否定しておく」と述べました。 一方、菅官房長官は、外務省が韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢への注意を呼びかける海外安全情報を発表したことに関連し、「
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