「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（２）
－－日本でも合意後の反発が多かったが。 「合意後、両国政府の対応は正反対だった。日本国内でも『国家責任』を認めた部分に非難が多かったが、安倍政権は合意の前向きな部分を集中的に浮き彫りにして世論をなだめた。一方、韓国では歴史的な成果の部分は浮き彫りにせず、否定的な部分ばかりに焦点を合わせた。韓国政府は責任追及に対する負担感のためか、大統領や外交長官が前に出て被害者や支援団体関係者に会って成果を説明しなかった。そのようにしていれば今のような世論が形成されたのだろうか。『不可逆的』の趣旨がある瞬間に変わった点だけを見ても韓国側の対応はあまりにも未熟だった」 －－交渉に参加した両国関係者の運命も克明に分かれた。 「日本では当時交渉に参加した担当者が順調に昇進した。政府の決定に欠陥がないという点を見せるためだった。一方、韓国側の関係者は私が見ても哀れなほど冷遇された。日韓関係を考えてあえて難しい作業
「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（１）
朝日新聞の箱田哲也論説委員。２０１５年１２月の韓日慰安婦合意の翌日に朝日新聞１面のコラムを書いた箱田委員は１３日のインタビューで、「最も心配なのは政治色がほとんどない日本市民の関心が韓国から離れること」と述べた。（写真＝箱田哲也論説委員） 朝日新聞の箱田哲也論説委員（５２）は１３日、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。 箱田氏は２回の韓国特派員勤務を合わせて計１０年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は１９９１年８月に故金学順（キム・ハクスン）さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱って
アトランタ総領事、発言撤回を＝「慰安婦の連行否定」で韓国：時事ドットコム
アトランタ総領事、発言撤回を＝「慰安婦の連行否定」で韓国 【ソウル時事】韓国外務省報道官は２９日の記者会見で、篠塚隆駐アトランタ総領事が「従軍慰安婦は、強制的に連行されたのではなく、性奴隷ではない」などとインタビューで述べたとする米地方紙の報道について、「極めて不適切な発言で遺憾だ」と批判した。その上で「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止措置を日本側に強く求めた」と語った。 法的責任と謝罪要求＝慰安婦問題解決で－韓国大統領 米ジョージア州のレポーターニューズペーパーズ（電子版）によれば、篠塚総領事はインタビューで、同州ブルックヘブン市議会に対し、慰安婦を象徴する少女像を公園に設置することを認める決議を撤回するよう要求。その際にこうした発言をしたとされる。 同紙は２３日付で、総領事が「慰安婦は報酬を得た売春婦（プロスティチューツ）だ」と語ったと報じたが、日
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ジャパンタイムズ「慰安婦・徴用被害者の呼び方から『強制』排除」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
『「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（２）』へのコメント
『「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（１）』へのコメント
Comfort women deal with Japan ignored victims, says S Korea
(朝鮮日報日本語版) 慰安婦妄言の日本総領事、音声公開でも「言っていない」 （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
