1962年の中印国境紛争の舞台になったアルナーチャル・プラデーシュ州を行進するインド陸軍兵士(2012年) Frank Jack Daniel-REUTERS <中印の覇権争いが激しくなるのと同時に国境をめぐる緊張は増す一方。両国軍が実際に戦火を交えた1962年の紛争以降では最も深刻な状態に> 中国共産党はこのほど、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。 この6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと
紅海の2島帰属問題(エジプト議会の審議) 2017年06月14日 11:42 エジプトサウジアラビア 紅海からティラン海峡に入るところにある2島の帰属問題について、エジプト・サウディ間国境画定委員会が、これえらの島はサウディ領であると合意し、それに対して多くのエジプト人が国土の割譲だとして抗議し、行政最高裁判所が合意無効の判決を出したが、その後最高裁だったかが、本件は法律問題ではなく、政府が決定できる問題であるとして、この判決をひっくり返したことは相当前に報告したかと思います。 その後本合意の批准に関するエジプト議会の審議が先週から行われ、多くの反対党や活動家、報道者がその批准に反対して、仮に議会が比重すると決めた場合には、新中心のタハリール広場(かって、ムバーラク打倒の集会が連日行われ、確かシーシによるクーデター後は、シーシ支持派の集会が行われたところで、いわばエジプト革命の象徴的存在に
海外報道をから国内報道を見て、ふと心に引っかかったことが他になんかあったなと思い、インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破したことを思い出した。あれ日本でも報道があったかとざっと見て回って、ちょっと違和感を覚えたので書いて起きたい。 概要がどう国内報道されたか、まず共同で拾っておこう。22日「違法操業の外国船爆破処理 インドネシア、中国が反発」(参照)より。同記事にはロイターの爆破の写真もある。 【ジャカルタ共同】インドネシア海軍などは20日、同国近海で違法操業により拿捕された中国などの外国漁船41隻を爆破処理した。政府当局者が21日、明らかにした。違法漁業を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 中国外務省の洪磊副報道局長は21日の記者会見で「深刻な懸念」を表明、インドネシア側に説明を求めたことを明らかにした。一方、インドネシアのスシ海洋・水産相は「法律に基づいた措
政治と経済 Knife-wielding attacker slashes face of U.S. ambassador in South Korea : Reuters
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今日の横浜北部は朝から晴れておりますが、大雪のために道がとんでもないことになってます。 さて、東シナ海での日中対立の陰であまり注目されていない南シナ海の領海争いについて、NYがタイムズが短いながらも社説で簡単に触れておりますので、それの要約を。 === 中国との紛糾 byNYタイムズ論説委員 ●フィリピンは、国連に海上の領有権の侵害について訴訟を起こすことによって、中国側の南シナ海における領有権の主張に抵抗している。国連側はハーグで3月にこの訴えを審査することに合意している。 ●フィリピンのアキノ大統領は、国際社会にたいしてこの領土問題における自らの立場を「法の支配」を通じて訴えかけている。 ●中国側の南シナ海ほぼ全域にわたる領有権の主張にたいして、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、そして台湾などはそれぞれ一部の領域の主権を主張している。南シナ海は漁業資源が豊富であり、潜在的には
中国は大戦前夜のヒトラー=南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第2次世界大戦前夜の1938年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「(国際社会は中国に対し)『
韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開した動画に、NHKドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたことが分かり、NHKの指摘を受けて、韓国外務省は27日、この動画を削除しました。 この動画は、韓国外務省が竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開していたもので、この中で、NHKドラマ「坂の上の雲」の日本海海戦のシーンとみられる映像が20秒近く無断で使用されていました。 NHKでは韓国外務省に対し、事実関係を調べ無断使用ならば直ちに削除するよう求めていました。これに対し韓国外務省は「動画は韓国の民間の制作会社に発注し作成させたもので、問題の映像は制作会社の担当者がインターネットから入手し、NHKの映像とは知らずに使用してしまった。NHKの映像が使用されたと判断せざるをえない」として、27日、この動画を削除したことを明らかにしました。
IMG_6887 / 荞麦故事 丹羽宇一郎・駐中国日本大使の公用車が襲撃され、車についていた日本国旗が奪われた事件が注目を集めています。29日、中国外交の大立者にして中日友好協会会長の唐家璇が「大変失礼で無礼なことをした」と謝罪したと日本メディアは報じました。ですが、中国の報道と比較すると、そこには大きなずれがあるのです。 まずは日本側の報道を。 丹羽大使の車襲撃は「大変失礼」 中国前国務委員 中国の唐家セン・前国務委員(元外相)は29日午前、北京市内で講演し、丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件について「大使に大変失礼で無礼なことをした」と謝罪した。容疑者については「決して愛国者とは言えない。愛国的行動ではなく(中国の国益を害する)『害国者』だ」と批判した。 これは北京市で開催された日中国交正常化40周年記念シンポジウムでの発言です。では続いて人民日報の報道を。 唐家璇 、日本大使車両の
■「沖縄が日本領土とはまだ決定していない」人民日報が論文掲載■ Okinawa Japan / Ricymar Photography(Thanks Everyone!!!!) ■人民日報が「沖縄の主権はまだ未確定」との論文を掲載 「琉球問題は未解決」=共産党機関紙が異例の論文-尖閣に続き沖縄で圧力・中国 時事ドットコム、2013年5月8日 【北京時事】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するのは異例。中国政府としては沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立を受け、沖縄でも日本側に圧力をかける狙いで、日中関係に波紋を呼びそうだ。 人民日報記事のタイトルは「“馬関条約”と釣魚島問題を論ず」。ちなみに
「琉球問題は未解決」=共産党機関紙が異例の論文−尖閣に続き沖縄で圧力・中国 「琉球問題は未解決」=共産党機関紙が異例の論文−尖閣に続き沖縄で圧力・中国 「琉球問題は未解決」と主張する論文を掲載した8日付の中国共産党機関紙・人民日報 【北京時事】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するのは異例。中国政府としては沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立を受け、沖縄でも日本側に圧力をかける狙いで、日中関係に波紋を呼びそうだ。 問題の論文は「『馬関条約』(下関条約)と釣魚島問題を論じる」との見出しを掲げ、中国近代史の専門家である張海鵬・社会科学院学部委員らが執筆した。 論文は、尖閣諸島が歴史的に「台
Syuri Castle: 首里城 / panna noriko 日本海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突を発端に、中国の反日モードは高まるばかり。高官の人事交流中止、日本人青年1000人の万博招待取り消しと中国政府も積極的な動きを見せております。 上に習えと、中国政府トップの知らぬところでいろんな日本バッシングが起きているわけですが、中国の突撃隊長ともいえる「環球時報」が大変楽しい記事を掲載したということでご紹介。 19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。 中国紙、「沖縄
■沖縄独立勢力を育成し対日政策のカードにせよ、環球時報とその世界観―中国■ ■「琉球国民」抜きの琉球国復活 中国共産党の準機関紙・環球日報が「沖縄独立勢力を育成すべき」との社説を掲載した。産経新聞が報じているが、もっとも論議を抜き出したような書き方で、この社説の“面白さ”があまり伝わってこない。 “面白さ”というと不謹慎と怒られそうだが、「世界はパワーポリティクスで動いており、正義や大義などない」という世界観が記事からにじみ出ているのは注目に値するだろう。環球時報に特にその傾向が強いとはいえ、こうした国際政治観は中国で主流派だという印象を持っている。パワーポリティクスの犠牲となった19世紀の中国史を考えれば、不思議ではないかもしれないが。 閑話休題。同社説ではそうした冷徹なパワーポリティクスの観点から、「琉球国民」の心情など一切考えることなく、琉球問題再提起について検討している。そして日本
射撃レーダー照射、改めて否定=日本の一部報道で中国国防省 射撃レーダー照射、改めて否定=日本の一部報道で中国国防省 【北京時事】中国国防省報道事務局は18日、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射問題で、中国軍幹部が射撃管制用レーダー照射を認めたとする日本の一部メディアの報道について「事実に合致しない」と改めて否定する談話を発表した。 同局は「日本側がマスコミを使って大げさに宣伝し、中国軍の面目をつぶして、国際社会を誤解させるのは、下心があってのことだ」と非難。「日本側は深く反省し、無責任な言論の発表をやめ、実際の行動で両国関係の大局を守るべきだ」と求めた。(2013/03/18-14:44)
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