【八重山日報記者の知事同行記（下）】尖閣問題を避け続ける翁長知事 八重山住民に広がる憤りと危機感（1/4ページ）
「中国の一方的な領有権主張により、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での自由で安全な漁業活動が侵害されている」－。石垣市議会はスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する翁長雄志知事に対し、尖閣諸島への中国の進出を批判するよう求める意見書を議決した。しかし、９月２１日の知事演説に「尖閣」の２文字はなかった。知事は帰国後、外国人特派員協会での記者会見で、尖閣問題について「沖縄は平和の緩衝地帯になりたい。いざこざを起こしてほしくない。平和で我慢して、平和で考えてもらわないといけない」と「平和」という言葉を何度も繰り返した。 ■領土・領海脅かす 尖閣周辺海域では中国公船が常駐体制を構築し、日本の領土・領海を脅かしている。 知事演説の前後には、領海周辺の接続水域で３１日連続して航行。領海侵入も繰り返した。台風２１号の襲来でようやく接続水域を出たが、台風の通過を待って、再び尖閣周辺に姿を現すものとみら
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
「沖縄が日本領土とはまだ決定していない」人民日報が論文掲載 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■「沖縄が日本領土とはまだ決定していない」人民日報が論文掲載■ Okinawa Japan / Ricymar Photography(Thanks Everyone!!!!) ■人民日報が「沖縄の主権はまだ未確定」との論文を掲載 「琉球問題は未解決」＝共産党機関紙が異例の論文－尖閣に続き沖縄で圧力・中国 時事ドットコム、2013年5月8日 【北京時事】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するのは異例。中国政府としては沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立を受け、沖縄でも日本側に圧力をかける狙いで、日中関係に波紋を呼びそうだ。 人民日報記事のタイトルは「“馬関条約”と釣魚島問題を論ず」。ちなみに
時事ドットコム：「琉球問題は未解決」＝共産党機関紙が異例の論文−尖閣に続き沖縄で圧力・中国
「琉球問題は未解決」＝共産党機関紙が異例の論文−尖閣に続き沖縄で圧力・中国 「琉球問題は未解決」＝共産党機関紙が異例の論文−尖閣に続き沖縄で圧力・中国 「琉球問題は未解決」と主張する論文を掲載した８日付の中国共産党機関紙・人民日報 【北京時事】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆するのは異例。中国政府としては沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立を受け、沖縄でも日本側に圧力をかける狙いで、日中関係に波紋を呼びそうだ。 問題の論文は「『馬関条約』（下関条約）と釣魚島問題を論じる」との見出しを掲げ、中国近代史の専門家である張海鵬・社会科学院学部委員らが執筆した。 論文は、尖閣諸島が歴史的に「台
日本は沖縄を不法占領？！中国政府にも怒られた環球時報の電波コラムを全訳してみた : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
Syuri Castle: 首里城 / panna noriko 日本海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突を発端に、中国の反日モードは高まるばかり。高官の人事交流中止、日本人青年1000人の万博招待取り消しと中国政府も積極的な動きを見せております。 上に習えと、中国政府トップの知らぬところでいろんな日本バッシングが起きているわけですが、中国の突撃隊長ともいえる「環球時報」が大変楽しい記事を掲載したということでご紹介。 １９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。 中国紙、「沖縄
沖縄独立勢力を育成し対日政策のカードにせよ、環球時報とその世界観―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■沖縄独立勢力を育成し対日政策のカードにせよ、環球時報とその世界観―中国■ ■「琉球国民」抜きの琉球国復活 中国共産党の準機関紙・環球日報が「沖縄独立勢力を育成すべき」との社説を掲載した。産経新聞が報じているが、もっとも論議を抜き出したような書き方で、この社説の“面白さ”があまり伝わってこない。 “面白さ”というと不謹慎と怒られそうだが、「世界はパワーポリティクスで動いており、正義や大義などない」という世界観が記事からにじみ出ているのは注目に値するだろう。環球時報に特にその傾向が強いとはいえ、こうした国際政治観は中国で主流派だという印象を持っている。パワーポリティクスの犠牲となった19世紀の中国史を考えれば、不思議ではないかもしれないが。 閑話休題。同社説ではそうした冷徹なパワーポリティクスの観点から、「琉球国民」の心情など一切考えることなく、琉球問題再提起について検討している。そして日本
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