香港の報道の自由に「深刻な懸念」、英政府が報告書［香港 １０日 ロイター］ - 英政府は１０日、香港に関する報告書を発表し、同地での報道の自由や自己検閲などに対する「深刻な懸念」を示した。 同報告書は半年ごとに作成されている。今回の報告書は「報道を含めた表現の自由は、香港の繁栄で重要な役割を担ってきた」と指摘。その上で「自己検閲に対する不安を含め、報道の自由をめぐる深刻な懸念がある」とし、状況を注視していくとした。同報告書はヘイグ外相が議会で発表した。 報告書はまた、英金融大手ＨＳＢＣと英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行などが、香港の民主派新聞とされる「蘋果日報」での広告掲載を取りやめたとの報道に対しても、懸念を表明。ただ、ＨＳＢＣとスタンチャートは、広告の方針変更は商業的理由によるものだとしている。
