低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで
石平＆福島香織が進言 安倍総理、これはいっちゃダメ（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
石 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。伝統的に中国は、アメリカとの関係が悪化すると日本に接近する傾向がある。逆にアメリカとの関係が安定すると、そうした必要性は薄れ、日中関係は動揺してしまう。 1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。 この教訓を踏まえ、安倍総理に進言したい。中国との関係改善自体はもちろん何の問題もありません。しかし、日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。 もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。 これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対す
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