ソウル(CNN) 北朝鮮の核問題をめぐりカナダ西部バンクーバーで開かれている関係国の外相会合で、日米両国は16日、平昌(ピョンチャン)五輪参加に向けて韓国と協議を進める北朝鮮に対して警戒感を示した。 河野太郎外相は会合で、国際社会は北朝鮮の狙いを見極める必要があると強調。「北朝鮮は核・ミサイル計画を続けるための時間稼ぎを意図している」との見方を示し、北朝鮮に対する圧力を緩めるべきではないと主張した。 米国のティラーソン国務長官も、北朝鮮が「非核化への決定的な一歩」を踏み出すまでは圧力をかけ続けるとの方針を示した。 韓国と北朝鮮は17日、南北軍事境界線に近い板門店で3度目の協議を開き、北朝鮮がどのような形で五輪に参加するかについて具体的な案を詰めた。20日には国際オリンピック委員会(IOC)との話し合いも予定されている。 この日の協議が始まった後に韓国統一省から届いたメールによると、北朝鮮は
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が公開した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」発射の画像(2017年11月29日撮影、30日公開)。(c)AFP PHOTO / KCNA via KNS 【12月27日 AFP】(更新)米国は26日、北朝鮮の弾道ミサイル開発で中心的役割を担う高位当局者2人に制裁を科した。米財務省が発表した。 米財務省は声明で「(北朝鮮を)孤立させ、朝鮮半島(Korean Peninsula)の完全非核化を達成するべく最大限の圧力をかける作戦の一環として、財務省は北朝鮮の弾道ミサイル計画の指導者らに照準を当てている」と述べた。 新たな制裁対象となったのは、国連安全保障理事会(UN Security Council)が22日に採択した制裁決議でも対象となった金正植(キム・ジョンシク、Kim Jong Sik)と李炳哲(リ・ビョンチョル、Ri Pyong Chol)の2
ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスが数カ月以内に、国務省のレックス・ティラーソン長官を米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官に入れ替える人事案を検討している。複数の政府当局者がCNNに明らかにした。 複数の関係者によれば、ポンペオ氏の後任のCIA長官には、タカ派のトム・コットン上院議員(共和党)が起用される見通しだという。ティラーソン国務長官が退任する時期は、まだ確定していない。 トランプ大統領は30日、ホワイトハウスで記者団から、ティラーソン国務長官の慰留を望むかどうか質問され、「彼はここにいる。レックスはここにいる」とコメントした。 ホワイトハウスのサンダース報道官は、発表すべき人事はないと述べ、「ティラーソン長官は今も国務省のトップだ。全閣僚が、多大な成功を収めたトランプ大統領政権の最初の1年を無事終わらせることに集中している」と語った。 米紙ニューヨーク・タイムズは30日
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日、トランプ米政権が、外交を担うティラーソン国務長官を数週間内に更迭させる方向で調整していると報じた。後任には中央情報局(CIA)のポンペオ長官の名があがっている。トランプ大統領とティラーソン氏は外交方針をめぐって対立していた。 同紙が複数の米政府高官の話として伝えたところによると、ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官が、ティラーソン氏の交代を含めた外交・安全保障チームの改造計画を練り、政府高官と協議している。トランプ氏が了承したかは定かでないという。 米メディアによると、ティラーソン氏はイラン核合意をめぐるトランプ氏の対応に不満を募らせて辞任を検討。会議の場でトランプ氏を「バカ」と呼んだとされるなど関係が悪化した。北朝鮮問題でも対話路線を探るティラーソン氏に対し、トランプ氏が「時間の無駄」と批判したこともあった。(ワシントン=土佐茂生)
ミャンマーからバングラデシュのウキヤに避難してきた後、立ち往生したロヒンギャの人たち(2017年19月19日撮影)。(c)AFP/TAUSEEF MUSTAFA 【10月24日 AFP】(更新)ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)が迫害を避けて隣国バングラデシュに大量に避難している問題で、米国は23日、ロヒンギャの住民に対する暴力行為に関わったミャンマー軍の部隊や幹部らに対する軍事支援を停止すると発表した。また、「残虐行為」に関与した個人を標的とした経済制裁を検討するともしている。 米国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は「(ミャンマー西部)ラカイン(Rakhine)州で最近起きた出来事やロヒンギャの人らが受けた暴力、悲惨な虐待に対する最も深刻な懸念」を表明。残虐行為に関わったいかなる個人、団体も責任を負わなければならないと強調した。 米
ワシントン(CNN) 米国務省のティラーソン長官は18日に行った講演で、中国が世界秩序を乱し、近隣国の主権を侵害し、他国に対して無責任で搾取的な経済政策を推進しているとして強く非難した。 この日の講演は米国とインドの関係がテーマだった。ティラーソン長官は中国について、「インドとともに台頭しながら、責任感は薄く、時として国際的な規範に基づく秩序を乱してきた」と批判。「中国の南シナ海における挑発行動は、米国とインドが支持する国際法と規範に対する直接的な挑戦」と位置付けた。 米国は中国との建設的な関係を望んでいるとしながらも、「中国は近隣国の主権を侵害し、米国および友好国に損害を与えている。だがそうした秩序に対する中国の挑戦によって、我々が萎縮することはない」と力説した。 米国は外交努力を通じて中国の北朝鮮に対する圧力を強めようとしており、トランプ大統領は3週間後に中国訪問を控える。北京では18
ティラーソン長官はまた、米西海岸からインドにかけての秩序を米国と同盟国で守る「インド太平洋」戦略構想について、この構想を支える国家としてインドや日本を位置付け、インドについては「極めて重大かつ重要な民主国家であり、この地図の片側を固定する」と述べた。 日本については「我々が極めて強固な安全保障関係を築いているもう1つの非常に重要かつ強力な民主国家であり、地図のもう片側を固定する」と位置付けた。 中国がこの構想を、中国を封じ込めようとする動き、あるいは中国に対する挑戦と受け止める可能性もある。ティラーソン長官は中国について「重要な関係を持つことになる」としながらも、「非民主社会である中国とは、主要民主国家と同じような関係を持つことは決してない」と付け加えた。
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