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[国連 9日 ロイター] - 国連総会(193カ国)は9日、アルゼンチンの債務問題を受け、国債の再編手続きに多国間の法的枠組みを設けるため、各国間で協議することを求める決議案を採択した。決議に拘束力はないものの、国際的な枠組み構築に向けた機運が高まりそうだ。 決議案は発展途上国77か国と中国で構成されたグループを代表してボリビアが作成。賛成124カ国、反対11カ国の賛成多数で採択された。棄権は41カ国だった。米国は金融市場に不確実性が生じるとして反対した。
"Enough vultures - Argentina united around a national cause," reads the poster displayed in Buenos Aires The United Nations Human Rights Council has passed a resolution in Geneva condemning a group of American hedge funds that took Argentina to court. The investors are demanding payments worth more than $1.3bn (£766m) dollars on government bonds they hold. Argentina defaulted on its debts in July
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。 決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「(ハゲタカファンドは)国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。 採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「(ハゲタカファンド問題は)人権理での議論の対象外」(米国)などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。
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