【北京共同】北朝鮮の崔善姫第1外務次官は31日の談話で、米朝実務協議の開催は困難になったとの見解を示し、これまでの措置を再検討せざるを得ない状況になりつつあるとして核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射中止の見直しを示唆した。
【北京共同】北朝鮮の崔善姫第1外務次官は31日の談話で、米朝実務協議の開催は困難になったとの見解を示し、これまでの措置を再検討せざるを得ない状況になりつつあるとして核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射中止の見直しを示唆した。
米朝首脳会談のための実務者による事前協議で、北朝鮮は核弾頭や大陸間弾道ミサイル(ICBM)、核物質の生産設備を含む核の全面廃棄を受け入れた模様だ。非核化に向け大きな前進といえる。ただ、双方の溝が埋まっていない非核化の期間や北朝鮮への見返りで、北朝鮮が望み通りの成果を得られない場合は、態度を変える可能性も残っている。 北朝鮮は過去の米朝協議や6者協議で、核兵器の実態を明らかにすることを拒んできた。2008年には6者協議で、「兵器用プルトニウムを38キロ生産した」などと申告したが、科学的な方法による検証を拒んだ。濃縮ウラン型の核開発についても明らかにしなかった。当時、交渉を担った北朝鮮外務省は「核兵器は軍の管轄」(金桂寛〈キムゲグァン〉第1外務次官)と説明し、核兵器は検証の対象に含めなかった。 米朝首脳会談で核の全面廃棄…
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止、核実験場の廃棄を宣言した。背景には、米朝首脳会談で主導権を握りたい思惑と、国内の混乱を招かずに従来の核開発路線を修正したい戦略があるとみられる。 複数の北朝鮮関係筋によれば、正恩氏は訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に「完全な非核化の意思」を伝えたが、米側は首脳会談開催の条件として、具体的な措置を明らかにするよう要求。原則的な合意にとどめたい北朝鮮との間で調整が続いていた。 北朝鮮は、今秋の米中間選挙の前にICBM開発を放棄して米国に首脳会談の成果を提供する案も検討していたという。北朝鮮のICBMは米本土に到達する能力を持つ一方、大気圏再突入技術が不十分との指摘が出ていた。試射中止は、事実上の開発中断を意味する。 また、正恩氏の宣言は、「完全な非核化の意思」を証明する前提を示したと
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に、「完全な非核化」の意思を示したと北朝鮮関係筋が明らかにした。ただ、北朝鮮側は具体的な非核化の対象や期間は明らかにせず、米朝首脳会談後の実務協議で段階的に進める考え。短い期間内に一括で非核化を進めたい米側とは考え方の違いが残ったままだ。 北朝鮮の非核化の意思についてはこれまで、正恩氏と会った韓国特使団の報告や、中朝首脳会談における正恩氏の発言などから伝えられてきた。米国の政権幹部に正恩氏が自ら「完全な非核化」を伝えた意味は大きいが、具体的な見返りをめぐる議論にまでは発展しなかったという。 この関係筋によると、正恩氏の非核化の意思とは別に、北朝鮮側はポンペオ氏に平壌で首脳会談を開くことも求めた。平壌での会談が実現すれば、「米国に損はさせない」という趣旨を伝え、米国が求める何らかの「成果」を用意して
北朝鮮の国営メディアは、日本政府がアメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を示していることを非難し、「日本は先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない」として、アメリカとの連携を強化する日本をけん制しました。 そして「弾道ミサイルはわが国を核で威嚇するアメリカを狙ったもので、アメリカの敵視政策に積極的に同調しない限り、われわれの戦略兵器を恐れることはない」と主張しました。 また、先月行われた航空自衛隊によるアメリカ軍のB1爆撃機との共同訓練などに触れ「日本は先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない。日本列島は朝鮮半島と決して遠く離れていない」として、アメリカとの連携を強化する日本をけん制しました。
【7月6日 時事通信社】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。日米両国などが新たな制裁決議を要請。ヘイリー米国連大使は、北朝鮮と交易関係を持つ国との取引を見直す方針を示し、北朝鮮最大の貿易相手である中国に行動を迫った。 これに対し、ロシアの国連次席大使は「制裁は問題を解決しない」と述べ、北朝鮮への制裁強化に反対した。 緊急会合は、北朝鮮問題を扱う会合としては異例となる公開で行われた。ヘイリー氏は「(軍事力を)行使せざるを得なければ行使するが、その路線に行かないことが望ましい」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」と強調した。 ヘイリー氏は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速
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