G7=主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81%増えた一方で、輸出額の伸びは27%にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
中国の習近平国家主席は23日、訪問先のイタリアでコンテ首相と会談し、広域経済圏構想「一帯一路」関連のプロジェクトに関する覚書に署名した。主要7カ国(G7)メンバーが同構想に加わるのはイタリアが初めてで、米国や欧州連合(EU)から中国の経済的優位に対する懸念が出ている。 イタリアのディマイオ副首相によると、同国と中国の企業は10の項目に合意し、その規模は最大200憶ユーロ(約2兆4850億円)に上る。ローマのビラ・マダマで行われた署名式では、コンテ首相と習主席が両国国旗と欧州旗の前に座った。 テレビで生中継された両首脳の会談でコンテ首相は、イタリアと中国は「より有効な関係を構築し、既に良好な関係をさらに向上させる」必要があると述べた。
イタリアの副首相兼内務相であるマッテオ・サルヴィーニは、ロシアを欧州連合(EU)に対する圧力の道具に使おうとしている。彼は、イタリアの財政赤字予算が支持されないのであればEUの対露制裁の継続を妨害すると脅している。 18日、オーストリアの主要紙 Der Standardのモスクワ特派員アンドレ・バレナ氏が特集記事を書いている。 バレナ氏の記事には、「サルヴィーニは、制裁問題を国内利益を満たすために利用することを、自らの権利だと思っている。彼は、自らを制裁解除の原則的支持者だと位置づけているが、実のところは、予算協議と制裁の次回延長に対するイタリアの拒否権を結びづけているのである」と書かれている。 同特派員は、EUがイタリア政府のプログラムと予算案を支持しないのであれば、サルヴィーニが「そうならないことを望む」と述べはしているものの、イタリアが対露制裁延長に関して自らの拒否権を発動させる可能
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