安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル(CNN) アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月8日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第2次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と
日仏外務・防衛担当閣僚協議でフランスのルドリアン外相(画面左上)、パルリ国防相(同右上)とのオンライン会議に臨む岸信夫防衛相(右)と林芳正外相=外務省で2022年1月20日午後9時35分、手塚耕一郎撮影 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」創設に伴う潜水艦共同開発計画の破棄を巡る問題で、フランス外務省は22日に発表した「インド太平洋戦略」の改定版で、オーストラリアをインド太平洋戦略上の「パートナー国」から、その他の2国間パートナー国に格下げした。一方、豪州に代わり、日本をインドに次ぐ戦略上のパートナー国として明記した。 今年前半の欧州連合(EU)の議長国を務めるフランスは22日、EUとインド太平洋地域との関係強化を目指す閣僚会合をパリで開催した。会合に合わせ、2018年に発表した自国のインド太平洋戦略を改定した。改定版によると、豪州とはAUKUSを巡る問題が生じたとし、今後は「
ASEANプラス3首脳会議で記念写真に納まる(左2人目から)安倍首相、中国の李克強首相、タイのプラユット首相、韓国の文在寅大統領ら=4日、バンコク郊外(代表撮影・共同) 【バンコク=原川貴郎】安倍晋三首相は4日(日本時間同)、訪問先のタイのバンコク郊外で、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議に出席した。首相は北朝鮮による弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会決議の明白な違反だとして強く非難した上で、朝鮮半島の非核化に向けた米朝プロセスを国際社会が後押ししていく重要性を指摘した。 北朝鮮をめぐっては、拉致、核・ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す方針に変更がないことも強調した。条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合う決意も重ねて表明し、拉致問題解決に向けた各国の協力を求めた。 また、首相はASEANが独自の「インド太
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