政府は、2020年東京五輪・パラリンピックをにらんだサイバー攻撃対策を巡り、高い技術力を持つイスラエルとの協力を強めるための覚書締結を視野に、連携を加速させる方針を固めた。政府筋が24日、明らかにした。6月に2回目の政府間協議をイスラエルで開催しており、電力など重要インフラの防御力強化を目指す。五輪後も見据え、日本国内の関連企業の能力向上につなげる狙いもある。 周辺国との戦争を経験したイスラエルは、安全保障政策の一環としてサイバー技術を重視し、研究開発に取り組んでいる。
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