東京新聞:「核エネルギー制御不能」 外交文書 チェルノブイリ事故で旧ソ連外相:政治(TOKYO Web)
外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。一九八六年四月にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、翌五月の日ソ外相会談でシェワルナゼ外相が「平和な状況の下においても、核エネルギーは制御し得なくなった」と発言していたことが明らかになった。事故直後に東京で開催された先進国首脳会議（サミット）に向け、日本政府が国内の原発政策に影響するのを避けようと、推進の姿勢を鮮明にすべく動いていたことを示す記録もあった。 （大杉はるか） 四月二十六日の事故発生から約一カ月後の五月三十日、ソ連で行われた日ソ外相会談で、シェワルナゼ氏は安倍晋太郎外相に「チェルノブイリは全人類にとっての強い警告であると思う。事故は悲劇だった。人も死んだし、被ばくして病気になった人も出た。ただし破局は防止することができ、今のところ状況は安定している」と説明。こうしたやりとりが記された公文書が開示されたのは初め
チェルノブイリ事故、情報隠蔽にＧ７苦慮＝サミット、対ソ批判控える－外交文書公開：時事ドットコム
チェルノブイリ事故、情報隠蔽にＧ７苦慮＝サミット、対ソ批判控える－外交文書公開 史上最悪の爆発事故を起こした旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所。中央の、煙突が立っているのが爆発を起こした４号炉建屋で、手前側が大きく破壊されている＝１９８６年１０月１日（ＡＦＰ＝時事） 東西冷戦下の１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故をめぐり、先進７カ国（Ｇ７）がソ連政府の情報隠蔽（いんぺい）に苦慮していた様子が、２０日公開の外交文書で明らかになった。直後の東京サミットでは、情報提供を促すため、あえて厳しい対ソ批判を避けた。また、日本の鹿取泰衛駐ソ大使は、ソ連への配慮などを理由に、食品の放射能検査の結果公表に反対意見を唱えていた。（国名、肩書は当時） 史上最悪レベルの放射能汚染をもたらした同事故では、ソ連から正確な情報が出てこないことに各国は業を煮やしていた。外務省は駐日ソ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
