ソウル(CNN) 北朝鮮の核問題をめぐりカナダ西部バンクーバーで開かれている関係国の外相会合で、日米両国は16日、平昌(ピョンチャン)五輪参加に向けて韓国と協議を進める北朝鮮に対して警戒感を示した。 河野太郎外相は会合で、国際社会は北朝鮮の狙いを見極める必要があると強調。「北朝鮮は核・ミサイル計画を続けるための時間稼ぎを意図している」との見方を示し、北朝鮮に対する圧力を緩めるべきではないと主張した。 米国のティラーソン国務長官も、北朝鮮が「非核化への決定的な一歩」を踏み出すまでは圧力をかけ続けるとの方針を示した。 韓国と北朝鮮は17日、南北軍事境界線に近い板門店で3度目の協議を開き、北朝鮮がどのような形で五輪に参加するかについて具体的な案を詰めた。20日には国際オリンピック委員会(IOC)との話し合いも予定されている。 この日の協議が始まった後に韓国統一省から届いたメールによると、北朝鮮は
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が公開した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」発射の画像(2017年11月29日撮影、30日公開)。(c)AFP PHOTO / KCNA via KNS 【12月27日 AFP】(更新)米国は26日、北朝鮮の弾道ミサイル開発で中心的役割を担う高位当局者2人に制裁を科した。米財務省が発表した。 米財務省は声明で「(北朝鮮を)孤立させ、朝鮮半島(Korean Peninsula)の完全非核化を達成するべく最大限の圧力をかける作戦の一環として、財務省は北朝鮮の弾道ミサイル計画の指導者らに照準を当てている」と述べた。 新たな制裁対象となったのは、国連安全保障理事会(UN Security Council)が22日に採択した制裁決議でも対象となった金正植(キム・ジョンシク、Kim Jong Sik)と李炳哲(リ・ビョンチョル、Ri Pyong Chol)の2
【ワシントン=大木聖馬】ティラーソン米国務長官は12日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡り、「最初の会合を前提条件なしに行う用意がある」と述べ、非核化の意思を示さなくても対話に応じる方針を示した。 トランプ政権は、核・ミサイル開発の放棄に向けた具体的な措置を講じることを条件としており、ティラーソン氏は対話に向け踏み込んだ。 今回の発言が政権の統一見解であれば、最大限の圧力をかけ核放棄させることを最重視する対北朝鮮政策の方針転換と言える。ただ、北朝鮮との対話を重視する立場のティラーソン氏を巡っては、更迭論も取りざたされており、不透明な面がある。 最初の対話について「(今後の)ロードマップ(工程表)を描くこともできる」と述べ、公式協議の形式などを議論する事前協議と位置づける考えを示した。
ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスが数カ月以内に、国務省のレックス・ティラーソン長官を米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官に入れ替える人事案を検討している。複数の政府当局者がCNNに明らかにした。 複数の関係者によれば、ポンペオ氏の後任のCIA長官には、タカ派のトム・コットン上院議員(共和党)が起用される見通しだという。ティラーソン国務長官が退任する時期は、まだ確定していない。 トランプ大統領は30日、ホワイトハウスで記者団から、ティラーソン国務長官の慰留を望むかどうか質問され、「彼はここにいる。レックスはここにいる」とコメントした。 ホワイトハウスのサンダース報道官は、発表すべき人事はないと述べ、「ティラーソン長官は今も国務省のトップだ。全閣僚が、多大な成功を収めたトランプ大統領政権の最初の1年を無事終わらせることに集中している」と語った。 米紙ニューヨーク・タイムズは30日
ワシントン(CNN) 北朝鮮が28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米国防関係者が「KN22」という名称を使い始めた。この名称は、今回発射されたミサイルが新型ICBMだったという見方が米国内で強まっている表れだと、国防当局者は話している。 7月に2度にわたって発射されたミサイルは、「KN20」と分類されていた。 北朝鮮は今回のミサイル発射について、新型ICBM「火星15」の実験を行ったと主張。朝鮮中央通信(KCNA)は、「超大型の重量弾頭」を搭載できる能力があり、米本土の攻撃も可能だと伝えていた。 米国務省のティラーソン長官は30日、中国に対し、北朝鮮に対する圧力を強めるために「石油でもっとできることがある」と強調。「石油を完全に停止しないまでも、もっと抑えてもらいたいと頼んでいる。北朝鮮が前回テーブルに就いた時は、石油の供給カットが最も効果的だった」と指摘した。 関係者
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日、トランプ米政権が、外交を担うティラーソン国務長官を数週間内に更迭させる方向で調整していると報じた。後任には中央情報局(CIA)のポンペオ長官の名があがっている。トランプ大統領とティラーソン氏は外交方針をめぐって対立していた。 同紙が複数の米政府高官の話として伝えたところによると、ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官が、ティラーソン氏の交代を含めた外交・安全保障チームの改造計画を練り、政府高官と協議している。トランプ氏が了承したかは定かでないという。 米メディアによると、ティラーソン氏はイラン核合意をめぐるトランプ氏の対応に不満を募らせて辞任を検討。会議の場でトランプ氏を「バカ」と呼んだとされるなど関係が悪化した。北朝鮮問題でも対話路線を探るティラーソン氏に対し、トランプ氏が「時間の無駄」と批判したこともあった。(ワシントン=土佐茂生)
ミャンマーからバングラデシュのウキヤに避難してきた後、立ち往生したロヒンギャの人たち(2017年19月19日撮影)。(c)AFP/TAUSEEF MUSTAFA 【10月24日 AFP】(更新)ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)が迫害を避けて隣国バングラデシュに大量に避難している問題で、米国は23日、ロヒンギャの住民に対する暴力行為に関わったミャンマー軍の部隊や幹部らに対する軍事支援を停止すると発表した。また、「残虐行為」に関与した個人を標的とした経済制裁を検討するともしている。 米国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は「(ミャンマー西部)ラカイン(Rakhine)州で最近起きた出来事やロヒンギャの人らが受けた暴力、悲惨な虐待に対する最も深刻な懸念」を表明。残虐行為に関わったいかなる個人、団体も責任を負わなければならないと強調した。 米
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く