【タオルミナ=島田学】主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)ではシリアなど情勢が不安定な中東地域から欧州に逃れる難民や移民への対応も議題の一つとなった。首脳宣言では難民の受け入れ国への支援を強化する必要性を確認する一方で、難民受け入れを制限できる国境管理は「国家の主権的権利」だとの考え方も盛り込んだ。討議では難民支援のあり方として、難民の将来の母国帰還を考え、可能な限り母国の近くで支援すること
2月2日、トランプ米大統領はツイッターで、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めを「ばかげた合意」と評し、再検討する意向を示した。写真はメイン州で昨年6月撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder) [シドニー 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、ツイッターで、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めを「ばかげた合意」と評し、再検討する意向を示した。 米紙ワシントン・ポスト(WP)はこれより先、トランプ大統領が1月28日に行われたターンブル豪首相との電話会談で首相を激しく非難し、1時間の予定だった会談を25分で切り上げたと報じた。 ターンブル首相は会談について記者団に、率直かつ腹を割った話し合いだったと述べたが、「プライベート」な会話の詳
2017その他 公開日:2017/01/31 2017年1月27日、アメリカのトランプ大統領はイラン、イエメン、シリアなど中東・アラブ諸国7カ国からの来訪者について、査証を所持している者でも3カ月間入国させないとの大統領令と、シリア難民の入国を無期限で禁止する大統領令を発出した。既にアメリカ国内やEU諸国、国連などからこの措置に対する様々な反応・抗議行動が伝えられているが、入国禁止措置の対象国など、中東諸国・社会の主な反応は以下の通り。 シリアのムアッリム外相は30日のUNHCRのグランディー高等弁務官との会談で、シリア難民に帰還するよう改めて呼びかけた。 イラクのジャアファリー外相は30日の駐イラク・アメリカ大使との会談で、イラクが民主的な国であり、「イスラーム国」などのテロリズムとの戦いで多大な犠牲を払っていると指摘、アメリカによる入国禁止措置に疑念を表明した。また、イラクの国会ではア
The US border clampdown should not affect UK nationals travelling to the US, even if they were born in one of the countries on which restrictions have been placed, officials say. But new guidance says those with dual nationality travelling from Iraq, Iran, Libya, Somalia, Sudan, Syria or Yemen could face extra border checks.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く