「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
日本の韓国研究の権威者である小此木政夫慶應大学名誉教授(72)は、南北首脳会談開催の合意と「非核化」に向けた北朝鮮の意志表明以降、ひとまず米朝対話が進展すれば、日本も対話ムードを受け入れざるを得ないだろうと話した。7日に行われたハンギョレとの電話インタビューで、彼は日本人拉致被害者問題が日朝対話に影響を与える可能性もあるという見解を示した。 -核とミサイル発射実験を続けてきた北朝鮮が積極的に対話に乗り出した理由とは? 「北朝鮮が『瀬戸際戦術』を展開しながら、核武力の完成を宣言したから、今年からは対話に乗り出すのが当初の計画だった。その一方で、昨年秋からの経済制裁の圧力効果もあったと思う」 -今後予想される日本政府の動きは? 「引き続き北朝鮮に最大の圧力を加えるべきというのが、日本の基本政策だ。しかし、日本の影響力には限界がある。ドナルド・トランプ米政権が朝米対話を受け入れる形になれば、日本
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