日露首脳会談
6月29日，G20大阪サミットの機会に，安倍総理とプーチン大統領が通算26回目の日露首脳会談の実施したところ，概要は以下の通りです（テタテを約30分，少人数会合を約1時間，拡大会合兼夕食会を約1時間）。 露側と合意した文書として，今次会談に関するプレス発表（PDF）を発出 両首脳は，昨年11月のシンガポールでの首脳会談以降に，交渉責任者と交渉担当者の間で頻繁に行われた交渉の経過や今後の展望を含め，率直に議論しました。 両首脳は，シンガポールにおいて共に表明した，1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で，精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し，引き続き交渉を進めていくことで一致しました。 北方四島における共同経済活動について，「観光」及び「ゴミ処理」の2件の「ビジネスモデル」に一致し，これらについて，本年秋にも，観光パイロットツアーや，日露のゴミ処理の専門
日露首脳会談：共同経済活動実現へ工程表 領土進展なし | 毎日新聞
【ウラジオストク小山由宇、大前仁】安倍晋三首相は１０日夜（日本時間同）、訪問先のロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と約２時間半、会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動で対象となる５項目を具体化するためのロードマップ（工程表）で合意。だが、領土問題については目立った進展はなかった模様だ。 首相は共同記者発表で共同経済活動に関し「（北方領土）４島の未来像を描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と成果を強調。作業の調整のため民間調査団を１０月初旬に派遣すると発表した。首相は日露平和条約が締結されていないことについて「異常な戦後がそのままになっている。私とプーチン大統領の間で終わらせる」と強調した。 プーチン氏は「長年議論が続いている領土問題を一朝一夕で解決できないことはわかっている」と指摘したうえで「両国国民に受け入れ可能な解決方法を探すという意味で共同経済活動に着手した」と語った。
日ロのビザ発給要件を緩和へ 日本が事実上の制裁緩和：朝日新聞デジタル
日ロ両政府が１５、１６日の首脳会談で、双方のビザ発給要件の緩和を発表する。期間内なら何度でも訪問できる「数次ビザ」の有効期間を現行の最長３年から５年に延長する方向だ。日本政府はウクライナ問題への制裁として、ロシアとの「ビザ緩和の協議」を停止してきたが、「協議」によらない独自判断による緩和という形で、事実上、制裁を緩和する。 日ロ間のビザ緩和は、ロシア側が日本との経済的な結びつきを強めるために求めていた。だが、２０１４年のロシアによるウクライナ南部のクリミア併合を受け、日本は欧米各国と足並みをそろえ、対ロ制裁を実施。日本の独自制裁としてビザ緩和の協議停止を盛り込んでいた。 安倍晋三首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉を動かすテコにするため、５月の首脳会談で提案した８項目の経済協力の一環としてビザ緩和に踏み切ることにした。（小林豪）
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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根室市長「容認できない」 松野官房長官「極めて不当」｜NHK 北海道のニュース
ロシア、北方領土のビザなし交流を一方的に破棄 - 日本経済新聞
Akiyoshi Komaki 駒木明義 on Twitter: "プーチン大統領、日本政府がクリミア住民にビザを出さないことを批判。その前段では、司会者が北方四島住民に日本が「そこが日本領土だから」という理由でビザを出さないのはおかしいのではないか、と迫り、安倍首相は「そうした問題を解決するため… https://t.co/3PpGwmoYU5"
『ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る（共同通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント
ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る（共同通信） - Yahoo!ニュース
