毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は27日、3週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は22日の日ロ首脳会談について「会談は3時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「(国家間の関係の方が)より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン(ロシア政府)の意向を代弁し
衛星が捉えた戦闘機の姿 先日の小欄(「北方領土にロシア空軍の戦闘機が展開 演習か、常駐か?」)では北方領土の択捉島にロシア空軍の戦闘機が配備されたというロシア側報道を紹介した。 そこで今回、米プレシジョン・ホーク社の有償衛星画像サービスTerraServerを使用して択捉島のヤースヌィ空港上空の画像を取得してみたところ、同空港の駐機場に3機のSu-35S戦闘機が並んでいる様子がはっきりと確認できた。 ヤースヌィ空港の駐機場に並ぶSu-35S。このように、現在の駐機場のサイズでは大規模な戦闘機部隊の展開は難しい(写真:TerraServer)ロシア側の報道写真でも写っているSu-35Sは3機だけであり、駐機場のブラスト・デフレクター(ジェット排気を逸らすための装置)も3基しか備えられていないことからして、おそらく当面は小規模な配備に止めるのだろう。空港内にこれ以上多数の機体を収容するための拡
米朝首脳会談の成果をめぐり、自民党から疑問が噴き出している。自民党は15日、外交・国防部会、拉致問題対策本部などの合同会議を党本部で開いた。共同声明に北朝鮮の非核化の期限などが盛り込まれなかったことに対し、出席議員から合意の実効性を疑問視する声が相次いだ。 共同声明では、北朝鮮の非核化について日米両国が求めてきた期限や「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」(CVID)の文言は明記されず、「完全な非核化」というあいまいな表現にとどまった。 安倍晋三首相は「諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だ」として支持を表明。しかし、出席者によると、この日の自民党の会議では「CVIDの中身が全く述べられず、北朝鮮にとって満点の回答だった」「(非核化の)文言はトーンダウンしているのに、CVIDと同じと説明するのは現状を楽観している」などと批判的な発言が目立った。 北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、政府が導入を
【3月17日 時事通信社】ロシアのラブロフ外相は15日、日本が米国の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することを踏まえ、日米の軍事協力が「ロシアの国家安全保障に直接の影響を及ぼしている」と懸念を表明した。米国のミサイル防衛(MD)網が北方領土問題をはじめ日ロ関係の障害になっていると厳しい認識を示し、安倍晋三首相が領土問題を含む平和条約締結交渉に意欲を見せる中、日米同盟を強く警戒するロシアの立場が浮き彫りになった。 東京で21日に河野太郎外相と会談するのを前に、モスクワで時事通信社などとのインタビューに応じた。ラブロフ氏は米国のMD網構築について「イランや北朝鮮の脅威に対処するためではなく、ロシアを完全に包囲するために構築されていると確信した」と強く批判した。 こうしたMDへのロシアの懸念に関し「日本の友人には正直に伝え、説明している」と繰り返し安倍政権に伝達してきた
12月28日、ロシア外務省のザハロワ報道官(写真)は、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。2015年10月撮影(2017年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 28日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は28日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。 同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。
日本政府が、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて、ロシア外務省の高官は、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも否定的な影響を与えうると日本側をけん制しました。 これについて、ロシア外務省のモルグロフ次官は、19日、「両国関係の雰囲気に否定的な影響を与え、それに伴って、平和条約締結に向けた作業にも影響が及ぶことになるだろう」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも悪影響を与えうると日本側をけん制しました。 一方、ロシア外務省で軍縮を担当しているウリヤノフ局長も、イージス・アショアは、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃兵器になるとし、日本の協力のもとでアメリカがミサイルシステムを配備するもので、冷戦時代にアメリカと旧ソビエトが結んだINF=中距離核ミサイル全廃条約に違反するものだと批判しました。 ロシアは、アメリカが、ヨーロッパのみならず、北
3月20日、日本とロシアは、都内で3年4カ月ぶりに防衛相会談を開き、ロシア側は日本に配備された弾道ミサイル防衛(BMD)システムに懸念を表明した。日本側は自衛のために必要と説明する一方、ロシアによる北方領土(南クリル諸島)の軍備増強に改めて抗議した。写真はロシアのショイグ国防相(左)と稲田防衛相、都内で20日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] - 日本とロシアは20日、都内で3年4カ月ぶりに防衛相会談を開き、ロシア側は日本に配備された弾道ミサイル防衛(BMD)システムに懸念を表明した。日本側は自衛のために必要と説明する一方、ロシアによる北方領土(南クリル諸島)の軍備増強に改めて抗議した。 日本側の説明によると、ロシアのショイグ国防相は日本に配備されたBMDついて、アジア太平洋地域の戦力バランスを崩すと指摘。とりわけ在日米軍のシステムに懸念を示した
北朝鮮が29日朝、日本海に向けて発射した弾道ミサイルについて、韓国の専門家からは「ICBM=大陸間弾道ミサイルの1段目に束にして使用する、短距離弾道ミサイル、スカッドの発射実験だったのではないか」とする見方も出ています。一方、韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権は、北朝鮮との対話も重視する姿勢を継続していく方針です。 発射されたのは、短距離弾道ミサイル、スカッドの一種と見られていますが、さらに詳しい分析を進めるとしています。 これについて、北朝鮮の軍事情勢に詳しい韓国の専門家は、NHKの取材に対し、「ICBM=大陸間弾道ミサイルの1段目に束にして使用するスカッドの発射実験だったのではないか」とする見方を示しました。 これに先立って韓国軍の関係者も、ICBMの1段目のロケット部分に関係する発射実験だった可能性も念頭に置いていると明らかにしています。 一方、韓国のムン・ジェイン政権は、3日前に医
北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下してから10日で1週間になりますが、対応を協議している国連の安全保障理事会では中国が慎重な姿勢を崩していないため、一致して厳しいメッセージを出すのは難しい情勢になっています。 国連安保理では日本の要請を受けて、緊急の会合を開くなど北朝鮮への対応について協議を行っていますが、複数の国連外交筋によりますと、アメリカが発射を非難する報道機関向けの声明の草案を提示したものの、中国が慎重な姿勢を崩していないということです。 ことし6月に、北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射した際には、中国も同調して速やかに報道機関向けの声明が発表されています。 中国の姿勢の違いについて、別の外交筋は、先月、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備が決まり、これに強く反発していることが影響しているという見方
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