南北軍事境界線上にある板門店での事務レベル協議や、訪米した金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長との直接対話を重ねた結果、トランプ米大統領は「最大限の圧力」という言葉を使うことをやめるなど、考え方が少し変わってきたように思う。 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、非核化を含めた大量破壊兵器(WMD)の一括放棄が達成されなければ会談の必要はないと訴えていたのに対し、トランプ氏は金正恩(キムジョンウン)委員長に個人的に興味を持ち、「おもしろそうだからやってみよう」という方向になっている。 この結果、非核化や、それを検証する作業の定義が厳格なものではなく、あいまいなものになってしまうと懸念している。訪米した日本の安倍晋三首相とトランプ氏との7日の会談は、こうした危機感が背景にあり、改めて非核化や弾道ミサイル問題などの重要性を説きに来るのだろう。
【ソウル=中島健太郎】「もう未明にたたき起こしはしない」――。 韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が5日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が9日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅(ムンジェイン)大統領は未明に国家安全保障会議(NSC)を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、(北朝鮮側に)無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったとい
【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長は8日、米ホワイトハウスで記者団を前に声明を読み上げ、金氏がトランプ大統領との会談を要請したと発表した。トランプ氏は要請を受諾し、「5月までに会談する」と応じたとしている。声明はまた、北朝鮮が「非核化」の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を「自制する」と約束したとしている。 鄭氏はまた、平昌五輪・パラリンピックの閉会後まで実施が延期されている米韓合同軍事演習について、4月に予定通り実施すると発表した。 鄭氏ら韓国政府の訪米団は8日にワシントンに到着し、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し、南北会談の詳細について説明した。
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が公開した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」発射の画像(2017年11月29日撮影、30日公開)。(c)AFP PHOTO / KCNA via KNS 【12月27日 AFP】(更新)米国は26日、北朝鮮の弾道ミサイル開発で中心的役割を担う高位当局者2人に制裁を科した。米財務省が発表した。 米財務省は声明で「(北朝鮮を)孤立させ、朝鮮半島(Korean Peninsula)の完全非核化を達成するべく最大限の圧力をかける作戦の一環として、財務省は北朝鮮の弾道ミサイル計画の指導者らに照準を当てている」と述べた。 新たな制裁対象となったのは、国連安全保障理事会(UN Security Council)が22日に採択した制裁決議でも対象となった金正植(キム・ジョンシク、Kim Jong Sik)と李炳哲(リ・ビョンチョル、Ri Pyong Chol)の2
ワシントン(CNN) 北朝鮮の当局者は16日、CNNとのインタビューに答え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成という目標を達成するまで、同国として米国と交渉する意思は一切ないとの立場を改めて示した。 同当局者は「トランプ米政権との交渉に応じる前に、米国からのいかなる侵略にも対抗できるような信頼性のある防衛、攻撃能力を持っているという明確なメッセージを送りたい」と述べた。 北朝鮮に有効な核抑止力があるというメッセージを送るためには「あと2段階」進む必要があると語り、1つ目として地上での核実験、2つ目として米領グアムやそれより遠い標的を射程に入れるICBMの発射実験を挙げた。 同当局者はさらに、これら2つの実験のうち1つは、16日に始まった米韓合同軍事演習の期間中に決行するかもしれないと述べた。演習は10日間の予定で実施されている。あるいは、トランプ氏が来月予定しているアジア歴訪に合わせる可
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は国連総会での一般討論演説で、過去の北朝鮮との対話は核開発などの放棄につながらなかったと指摘し、「北朝鮮の挑発を止めることができるかどうかは国際社会の連帯にかかっている」と述べ、すべての加盟国に対して一連の安保理決議の厳格かつ全面的な履行を呼びかけました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、ICBM=大陸間弾道ミサイルになるだろう。これをもたらしたのは『対話』の不足では断じてなかった」と述べました。 そして、KEDO・朝鮮半島エネルギー開発機構や、6か国協議を通じた北朝鮮との対話が核開発の放棄などにつながらなかったと指摘し、「対話による問題解決の試みは無に帰した。北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全で検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのために必要なのは対話ではな
北朝鮮問題の沈静化に専念する国際対処は急を要する。とりわけ影響力のあるロシアには、大局的な外交を望みたい。 ロシア極東のウラジオストクで、プーチン大統領、安倍首相、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領が、相次いで2国間会談をした。 浮き彫りになったのは、北朝鮮への強い圧力を求める日韓と消極的なロシアの立場の差だ。プーチン氏は安倍氏との会談後、「外交的、政治的手段でしか解決できない」と述べた。 米国は国連の安保理で、石油禁輸や金正恩(キムジョンウン)氏の在外資産凍結を含む新たな決議案を示した。だが、ロシアと中国が反対し、紛糾が予想される。 いまはアジア太平洋の安定がもたらす各国共通の利益を考えるときだ。衝突の回避と朝鮮半島の非核化に向け、時間を浪費することなく各国が行動しなくてはならない。 北朝鮮は、自国への制裁強化に動いた中国に反発し、ロシアに接近している。折々の都合で中ロとの関係を北朝鮮が使
北朝鮮が5月、ノルウェー・オスロで開かれた米朝非公開接触で「北朝鮮に対する敵対政策をあきらめれば、核実験を中断することができる」という立場を伝えたと韓国政府高位当局者が4日、話した。この当局者は「5月8日から2日間にわたってオスロでトランプ政府発足以降初めて米朝間1.5トラック(半官半民)対話が開かれた」とし「これに参加した崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省米国局長が別途の非公開会合で北朝鮮の立場を米国側に明らかにしたと承知している」と伝えた。 米朝間1.5トラックチャンネルは、北朝鮮と直接接触しにくい米国が元政府官僚などを前面に出して北朝鮮の現職当局者に会って意見を交換するものだ。北朝鮮は現職当局者を前面に出して自分たちの意思を伝える機会として活用してきた。昨年1月、北朝鮮に抑留されて昏睡状態で死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の送還問題もこの会議で議論された。 この当局者は「米国側で
北朝鮮の国営メディアは、日本政府がアメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を示していることを非難し、「日本は先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない」として、アメリカとの連携を強化する日本をけん制しました。 そして「弾道ミサイルはわが国を核で威嚇するアメリカを狙ったもので、アメリカの敵視政策に積極的に同調しない限り、われわれの戦略兵器を恐れることはない」と主張しました。 また、先月行われた航空自衛隊によるアメリカ軍のB1爆撃機との共同訓練などに触れ「日本は先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない。日本列島は朝鮮半島と決して遠く離れていない」として、アメリカとの連携を強化する日本をけん制しました。
スペインの首都マドリードの王宮にはためくスペインの国旗(2014年1月6日撮影)。(c)AFP/GERARD JULIEN 【9月1日 AFP】スペイン外務省は8月31日、北朝鮮による度重なるミサイル発射と核実験に抗議して北朝鮮大使館に職員の削減を要求したと発表した。同省の報道官はAFPに、外交官1人の月内の国外退去を求めたことを明らかにした。 スペイン外務省は声明で、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は「地域と世界の安全に深刻な脅威をもたらしている」と非難。北朝鮮の駐スペイン大使を呼んでスペイン政府の立場を重ねて説明し、北朝鮮の在マドリード(Madrid)大使館職員を削減させる決定を通告したことを明らかにした。 北朝鮮は2014年にスペインの首都マドリード(Madrid)に大使館を開設。スペイン外務省の報道官は、大使1人と外交官2人が駐在していると説明した上で「外交官2人のうち1人は9月3
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