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ロシア政府が10日から北方領土の択捉島の近海で射撃訓練を行うと通知してきたことを受けて、日本政府は、外交ルートを通じて「北方四島の軍備強化につながるものだ」として、ロシア側に抗議しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「北方四島におけるロシア軍による軍備強化につながるものであり、わが国の立場と相いれず、抗議すると申し入れをした」と述べ、外交ルートを通じてロシア側に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は「こうした問題の根本的解決のために、北方領土問題それ自体の解決が必要であり、引き続き四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとにロシア側と粘り強く交渉していきたい」と述べました。
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