林芳正外務大臣がG20欠席、外交より国会慣例 答弁は53秒のみ - 日本経済新聞林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南シナ海を巡る日本の主張を訴える場になる
世耕経産相､韓国への輸出規制の撤回考えず「規制拡大する可能性も」
世耕弘成経済産業相は9日の閣議後会見で、韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制撤回を求めたことに関し、現時点で撤回の考えがないことをあらためて示した。写真は韓国の港湾都市平沢の半導体工場で2008年3月撮影（2019年 ロイター/Lee Jae-Won） 世耕弘成経済産業相は9日の閣議後会見で、韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制撤回を求めたことに関し、現時点で撤回の考えがないことをあらためて示した。文大統領が併せて求めている日韓両政府の協議に関しても「適切な輸出管理上の措置で、協議の対象ではない」と述べ、否定的な考えを示した。 日本側の輸出規制について韓国当局から事実確認を求められていることには「事務レベルで対応する」と語った。 一方、世耕氏は、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを巡って「2国間協議の要請を受けたという事実はない」と強調。韓国向けの輸出規制強化は「国際合意に基づいた『不断の
ゴーン事件で日本の司法批判「フェアでない」 世耕氏：朝日新聞デジタル
世耕弘成経済産業相は２３日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での日本に関する討論会で、事件について問われた世耕氏は「日本は厳格な法治国家」としたうえで、「刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる」と説明した。 さらに「日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる」と言及。「各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う」と述
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日露双方が知恵を出し合っていかなければならないと＝世耕弘成大臣
