9月5日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と会談した。写真は杭州で4日撮影(2016年 ロイター/Damir Sagolj) [杭州 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日、中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海と南シナ海で活動を活発化させる中国に自制を求めた。両首脳は、空や海での偶発的な軍事衝突を回避するための連絡体制の早期運用に向けた協議を加速することでも一致した。 中国の杭州で開かれた20カ国・地域(G20)会合に出席した安倍首相は、5日夜に習主席と会談。その後の会見で、中国の海洋進出によって日本や東南アジア諸国との緊張が高まっていることについて「日本の立場を率直に、明確に伝えた」ことを明らかにした。中国公船の東シナ海での活動に遺憾の意を表明し、状況を改善するよう求めた。
ドイツで開催された「ミュンヘン安全保障会議」で13日、日本と中国の政府関係者が、沖縄県・尖閣諸島をめぐって激しい舌戦を展開した。中国による尖閣強奪の悪意がまたあらわになった。 「中国と国際秩序」と題するパネルディスカッション。黄川田仁志外務政務官はまず、南シナ海の岩礁を勝手に軍事基地化している中国を「一方的な現状変更は容認できない」と批判した。 中国の全国人民代表大会(全人代)外事委員会の傅瑩主任は論点をすり替えようとしたのか、日本の尖閣国有化を取り上げ、「戦後70年が過ぎても過去の歴史を克服していない」と非難した。 筋違いの発言に、黄川田氏は「尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」と正々堂々と反論した。これに対し、傅氏は「尖閣は中国の領土。(日本に)盗まれた」と訴えた。 歴史をねじ曲げて、黒を白と言いくるめる中国を信用してはならない。
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