クローズアップ２０１８：北朝鮮元高官インタビュー 軍の統制、核頼み 兵士の劣等感排除図る | 毎日新聞
北朝鮮で駐英公使を務め、同国の外交政策を熟知する太永浩（テヨンホ）氏は、インタビューの中で拉致問題に対する北朝鮮側の論理に加え、核・ミサイル開発が国内統治に不可欠である点や、苦境に立たされる外交活動の舞台裏にも言及した。その北朝鮮を率いる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、新年の辞（施政方針）で何を発信するのか、国際社会の注目が集まる。【北朝鮮情勢取材班】 拉致問題は２００２年９月と０４年５月、小泉純一郎首相（当時）と金委員長の父金正日（キムジョンイル）総書記による日朝首脳会談の結果、拉致被害者５人とその家族の帰国が実現する一方、横田めぐみさんら８人の「死亡」が伝えられた。北朝鮮は１４年になって金正恩氏直轄組織の特別調査委員会を設置しながらも、核実験に伴う日本の制裁を理由に１６年２月、「調査中止、調査委解体」を表明し、被害者の安否に関する調査結果を…
ヒラリーの私用メールが暴いた外務省の赤っ恥 国益の毀損と責任感の欠如がもはや伝統に | JBpress (ジェイビープレス)
米NBCテレビの討論会で演説する大統領選の民主党指名争い最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（2016年1月17日撮影）〔AFPBB News〕 2月1日付の全国紙は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務に私用メールを使っていたのがさらに見つかったと報じた。米国では機密漏洩という視点で以前から問題視されてきた。 日本においては公用メールの管理という示唆でもあるが、ここでは同時に公開されたメールで明らかになった外務省高官の尖閣諸島国有化についての認識の甘さを取り上げたい。 当時のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が尖閣諸島を国有化する前の日本に、中国と事前協議を重ねる要請をしたことに対する佐々江賢一郎外務事務次官（当時）の回答が明らかになった。 外務省の中国認識 米国は中国の激怒を予測し、「佐々江と日本政府に北京と協議」することを奨めるが、新聞報道に見る佐々江次官の
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