韓国首相の辞任報道 「事実ではない」＝国務総理室 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国務総理室の李錫雨（イ・ソクウ）公報室長は１５日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が来週の訪日後に辞任するとの韓国メディアの報道について「事実ではなく、全く根拠がない」と否定した。 １４日に開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李首相の週例会合で辞任に関する内容は取り上げられておらず、訪日後の李首相の日程も変更はないと説明した。 李氏は「即位礼正殿の儀」に出席するため２２～２４日の日程で日本を訪問する。韓国の夕刊紙、文化日報は、李氏が訪日後に辞任するとされ、訪日後の韓国内での日程を調整していると報じた。 国務総理室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「訪日後から１１月末まで予定されている日程に変更はない」と説明した。 hjc@yna.co.kr
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 on Twitter: "https://t.co/L4LyvchyFf 外務省から、韓国に渡航する方への注意喚起が出ております。遅きに失するうえに甘い…危険情報のレベルを1、2に上げるべきだという意見も外交部会でありましたが、結局それはなされず。渡航される方、よくよくご自身の安全を考えて下さい。"
https://t.co/L4LyvchyFf 外務省から、韓国に渡航する方への注意喚起が出ております。遅きに失するうえに甘い…危険情報のレベルを1、2に上げるべきだという意見も外交部会でありましたが、結局それはなされず。渡航される方、よくよくご自身の安全を考えて下さい。
徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府 「関与しない」：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅（ムンジェイン）政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵（パククネ）前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。 韓国政府は判決があった１０月３０日、李洛淵（イナギョン）首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は１１月１日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。 文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。
外務省 ロシア課長がセクハラの疑いで更迭 | NHKニュース
外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。 理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。 河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はない
対ロ外交「エース」が前線復帰＝北方領土シフトで安保局増強－政府：時事ドットコム
対ロ外交「エース」が前線復帰＝北方領土シフトで安保局増強－政府 政府は１日、国家安全保障局所属の内閣審議官に外務省大臣官房付の武藤顕氏（５６）を充てる人事を発令した。ロシア課長などを歴任した武藤氏は対ロ外交の「エース」（外務省関係者）と目されている。１２月にプーチン大統領の来日を控え、政府内では「北方領土問題の進展を狙う 安倍晋三 首相の意に沿った人事」との見方が広がっている。 武藤氏は１９８５年に外務省に入省した「ロシア・スクール」（ロシア語研修組）の一員。総合外交政策局総務課長など中枢ポストも経験し、昨年１０月にいったん安保局の内閣審議官に就いたが、病気療養でしばらくの間、一線を退いていた。（2016/11/01-16:12） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ルカシェンコの知恵袋が中国大使になっていた : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
ベラルーシでルカシェンコ大統領の経済補佐官を務めていたキリル・ルディという人物がいた（上掲写真）。ルカシェンコの補佐官のわりには、ルカシェンコ経済体制の限界や問題をあけっぴろげに論じていた専門家であり、この人を見ると、「ベラルーシでは、ルカシェンコを名指しで非難したりしない限り、思想や言論はかなり自由なんだな」ということを強く感じる。それで、これは個人的に見落としていたニュースだったのだが、そのルディ氏、2016年７月に補佐官の職を解かれ、駐中国大使に転身したということである。普通、補佐官から大使になったら、左遷的なニュアンスが生じるわけだが、駐中国大使ということは、経済協力の橋渡し役ということであり、むしろ手腕を買われての起用なのかもしれない。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします
ヒラリーの私用メールが暴いた外務省の赤っ恥 国益の毀損と責任感の欠如がもはや伝統に | JBpress (ジェイビープレス)
米NBCテレビの討論会で演説する大統領選の民主党指名争い最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（2016年1月17日撮影）〔AFPBB News〕 2月1日付の全国紙は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務に私用メールを使っていたのがさらに見つかったと報じた。米国では機密漏洩という視点で以前から問題視されてきた。 日本においては公用メールの管理という示唆でもあるが、ここでは同時に公開されたメールで明らかになった外務省高官の尖閣諸島国有化についての認識の甘さを取り上げたい。 当時のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が尖閣諸島を国有化する前の日本に、中国と事前協議を重ねる要請をしたことに対する佐々江賢一郎外務事務次官（当時）の回答が明らかになった。 外務省の中国認識 米国は中国の激怒を予測し、「佐々江と日本政府に北京と協議」することを奨めるが、新聞報道に見る佐々江次官の
『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
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19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”（1/4ページ） - MSN産経west
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。 中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与
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Nepal: Rastriya Ekata Abhiyan submits memo to UN office against Chinese land grabbing in Humla
(朝鮮日報日本語版) 韓国政府、次の一手は慰安婦財団解散と抗日記念式典東京開催（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
Nikolic confirms he will open consulate in St. Petersburg
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