米国務長官、特使ポスト一部廃止の方針 気候変動担当など
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のティラーソン国務長官が、国務省内に設けられている特使ポストの半数以上を廃止または格下げする方針であることが２９日までに分かった。ティラーソン氏が上院外交委員会のコーカー委員長に送付した書簡をＣＮＮが入手した。 同氏は書簡で、一部の特使や特別代表の任務はそれぞれの地域や問題を担当する部署に統合し、すでに当初の目的を果たしたポストについては廃止するべきだと主張している。 ７０近い特使ポストのうち、廃止または格下げされるのは三十数件。具体的には気候変動問題やシリア、スーダンと南スーダン、北極圏などの問題を扱う特使を廃止する。中東和平や対アフガン政策を扱うポストなども既存の担当部署に統合するという。 ティラーソン氏は２月の就任直後、トランプ政権が国務省予算の最大３割の削減を発表する前の時点から、省内改革への意欲を示していた。特使廃止はその実現に向けた具体策のひとつと位置
ティラーソン米国務長官、一転してＮＡＴＯ外相理事会出席へ
ティラーソン米国務長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に出席する。国務省が24日発表した。当初は長官の日程が合わないことを理由にシャノン次官が代わりに出席するとしていた。 発表によると、ティラーソン長官は30日にトルコ、31日にＮＡＴＯ外相理事会が開かれるブリュッセルを訪れる。外相理事会は当初、４月５－６日に予定されていた。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が、ティラーソン氏のスケジュールに合うよう日程の調整は可能だと述べたことを受け、新たな日程について双方が数日間、協議していた。 トランプ大統領が昨年、ＮＡＴＯを「時代遅れ」と批判し、米国のコミットメントに疑問が生じているだけに、国務長官の欠席は懸念を増幅させるだけだと、ＮＡＴＯ推進派は批判していた。同長官が外相理事会出席を見送るとする一方で、４月中にロシアを訪問すると明らかにしたことで懸念がさらに高まっていた。 国務省はティラ
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